日立製作所は1月14日、連結子会社である日立建機について、日立が保有する日立建機の普通株式の51.5％のうち26％をJIPコンソーシアムSPCへ譲渡する契約を締結したことを発表した。
JIPコンソーシアムSPCは、日本産業パートナーズ(JIP)と伊藤忠商事が折半で出資して設立した特別目的会社(Special Purpose Company:SPC)。今回の契約締結によりJIPコンソーシアムSPCが日立建機の筆頭株主となる。
同株式譲渡が完了する予定の2022年6月以降、日立建機に対する日立の議決権所有割合は25.4%となり、同社は日立の持分法適用会社となるとしている。
日立と日立建機は、今後もIoTやデータ活用をはじめとした研究開発分野で、連携を継続するという。具体的には、データ活用による機械の安定稼働に貢献する日立建機のサービス「ConSite」などで日立が掲げるLUMADAに貢献していくとのことだ。
そのほか、ACモータや制御ユニット、トロリーシステムやネット・ゼロ・エミッション化の推進といったことで協業を行っていくという。
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株主構成変化の趣旨(出典:日立建機)
また、新たに株主となる伊藤忠商事とは製品・部品の流通や在庫管理といった分野で北米をターゲットに連携を進めていき、JIPとは資産管理面でのアドバイスで経営基盤を強化していく計画だという。
