NECは9月28日、小田原市との包括連携協定の締結を発表した。同協定の下、NECの先進ICTを活用して、健康・福祉の増進や行政のデジタル化、地域産業の強化、人材育成など、小田原市の地域課題解決を目的に両者は連携を進める予定だ。協定の内容は以下となる。

  • 市民の健康・福祉の増進
  • 行政と地域のデジタル化
  • 地域産業の振興
  • 地域の魅力PRや安心・安全、災害対策
  • 新たな教育の推進

少子高齢化や自然災害リスクなどの対策に加え、小田原市では昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により観光産業も大きな打撃を受けており、地域課題への対応が不可欠となっている。

小田原市とNECは、課題解決のためAIをはじめとする先進ICTの活用に向けた取り組みを協定締結以前より開始している。新型コロナウイルス感染症に関する市民からの問い合わせに円滑に対応すべく、9月17日には試行的にAIチャットボット「NEC 自動応答」を導入した。