岡山県瀬戸内市と富士通エフサスは7月21日、テレワークにより都心の仕事を地方移住者が在宅で従事可能とすることで移住者増を促すことを目的とする実証実験を8月1日より開始すると発表した。
瀬戸内市は、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済衰退の危機感から、定住人口増加を図るべく、「I ターン」「U ターン」「J ターン」を推進し、移住希望者の子育て支援、住居確保、就農支援などを積極的に行ってきた。
実証実験は、その一環として、サイボウズのクラウドサービス「kintone」を活用したテレワーク環境を構築することで、都心部で発注された仕事を瀬戸内市内の在宅労働者が従事するというワークスタイルの可能性を検証するもの。
今回、瀬戸内市が移住希望者を募集し、移住者にテレワークに必要なICT環境の導入を支援するほか、瀬戸内市内にある地域コミュニティ（自治会や地域団体）が移住者に対し、住宅や就農支援を実施する。
移住者は業務委託会社（人材派遣会社および地場企業など）に在籍し、在宅でも作業可能な仕事（提案書、マニュアル作成、プログラミングなど）に従事する。
富士通エフサスは、kintoneとCisco WebEx Meeting Center を活用したテレワーク環境を構築し、在宅勤務者に業務を依頼するとともに業務管理や勤怠管理を実施する。
モニターの条件は都心部より瀬戸内市への移住を希望するとともに、IT関連業務の従事経験があり、かつ1カ月当たり80時間程度在宅で働けること。応募方法は、瀬戸内市ホームページに掲載される。
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テレワーク事業による実証実験のイメージ |
