日本マイクロソフト、山梨県、やまなし絆ネットワーク協議会、カルクの4者は、山梨県のNPO法人や市民活動団体と行政・企業などをつなぐ協働の仕組みとして、「やまなし絆ネットワーク」を開発し、13日より正式にサービス提供を開始した。
やまなし絆ネットワークのポータルサイトを日本マイクロソフトのクラウド基盤である Windows Azure Platform上に構築し、Twitter やFacebook などのSNSと連携させることで、NPO同士、メンバー同士が日頃からつながり情報交換できるコミュニティを提供する。
このサイトでは、NPO・市民団体それぞれのFacebookページのウォール(掲示板)に書き込まれた情報を、やまなし絆ネットワークに動的に取り込み・表示することで、県内のNPO等から発信される情報をリアルタイムに一覧できるほか、該当するNPO等にすぐに連絡できるようページ上で案内する。
山梨県とやまなし絆ネットワーク協議会では、県内に約400あるNPO法人が抱える課題として、情報発信・情報収集を効果的・効率的に行うことや人材確保の難しさ、事務処理や管理業務などが煩雑で本来取り組むべき業務に注力しにくいことなどを認識していたことや、東日本大震災の被災者約800名を県内に受け入れた際に、受け入れ先のどこで何を必要とされているかの把握が困難であること、災害に影響を受けずに業務を継続できるインフラの必要性を認識したことから、NPOや住民・行政・企業がつながり、NPO活動を中核として地域が活性化していくためのコミュニティ基盤として、「やまなし絆ネットワーク」の構築を決定し、カルク、日本マイクロソフトとともに開発を進めてきた。
4者では、やまなし絆ネットワークの提供により、NPOを始めとした地域の担い手の情報発信力の強化、人と人、人と団体、団体と団体をマッチングすることによる地域の絆づくり、平時からネットワークを構築しておくことによる災害時の対応強化などに貢献できると考えている。また、特定非営利活動法人 日本NPOセンターと連携して、やまなし絆ネットワークの仕組みを他の自治体に紹介することで、県外のNPO・市民団体・住民・行政・企業によるネットワークの活性化にも貢献していくという。
