片山さつき財務相が”フル回転”で政権を支えている。
第2次高市早苗政権発足に伴い、新たに消費税・支援金法案担当相も兼務し、財務相、金融相、租税特別措置・補助金見直し担当相と、首相の「責任ある積極財政」を全面的にサポート。与党内でも「4つの担当をこなせるのは今の自民党には片山氏しかいない」（自民重鎮）といわれ、自民総裁選再選を目指す首相にとって、片山氏は不可欠な存在となっている。
加えて、相次ぐサイバー攻撃への対応や、10月18日投開票の横浜市長選の応援演説に出向くなど、高市政権の閣僚の中で突出した活躍ぶりだ。
開会中の臨時国会では飲食料品の消費税率を1％に引き下げる消費税減税関連法案を巡り与野党の攻防が激化する中、片山氏は連日国会論戦の矢面に立ち、野党に反論する場面も少なくない。27日の衆院財務金融委員会では、消費税減税による価格引き下げ効果について「ほとんど転嫁されなかったという国はない」と明言。インフレ下で実際に物価が下がるか疑問視する声を否定した形だ。
また、片山氏は、消費税率を引き下げた諸外国の事例で減税後の価格転嫁率が低いケースでも5割超だと説明。価格監視の必要性に関しては「価格動向をどれくらいのタームで把握し、どういう対応を行っていくことが適当か早急に検討を深めたい」と語った。
減税で影響を受ける外食産業についても、追加的支援を講じる可能性を示唆。財務省は「大臣は数字や制度など詳細まで頭に入っているので答弁に隙がない」（主税局幹部）と信頼を寄せる。片山氏の手腕が一層注目されそうだ。
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