newmoとKDDIは11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結したと発表した。KDDIスマートモビリティを加えた3社による業務提携も結び、2028年に大阪府堺市で自動運転タクシーの商用化を目指す。当面は、セーフティードライバーが同乗した状態での商用運行を想定している。
通信やAI計算基盤を自動運転技術と組み合わせる
今回の提携では、KDDIが通信回線やAI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位などの技術を提供する。これらをnewmoの自動運転技術と組み合わせ、自動運転タクシーの社会実装を進める。
具体的には、自動運転車両と遠隔監視拠点を接続する通信回線、自動運転AIの学習・推論に使用するAI計算基盤、安全な運行を支える遠隔監視、車両位置を把握する高精度位置測位技術を活用する。また、自動運転AIの学習に必要なデータを収集・集約する基盤についても検討する。
newmoは、タクシー事業と自動運転タクシー事業の運営を担うほか、自動運転技術や配車アプリ、タクシー運行システムを提供する。走行データの収集や自動運転AIの開発、タクシー事業者向け自動運転ソリューションの企画・開発にも取り組む。
KDDIスマートモビリティは、遠隔監視業務と運行支援に関する知見を提供する。タクシー事業者向け自動運転ソリューションを共同で検討するとともに、同社が展開するAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとの連携を検討するとしている。
堺市で検証した運行機能の全国展開を検討
3社は、堺市で開発・検証した自動運転タクシーの配車、運行管理、遠隔監視などの機能を、全国の地域交通事業者に提供することも検討。KDDIスマートモビリティのAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルと連携し、地域の移動需要に応じた複数の移動サービスを展開する考えだ。
さらに、KDDIグループの通信、金融、小売サービスや他産業と連携し、自動運転タクシーを活用した新たなサービスの創出を目指すという。
3社はこれまで、newmoが事務局を務める「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」で連携してきた。newmoは、自動運転AIモデルの学習にKDDIのAI計算基盤を活用している。また、KDDIは2026年10月に「アライアンスパーク・プロジェクト」を始動し、堺市をAI実装の拠点に位置付けている。今回の提携を通じ、自動運転タクシーの商用化と他地域への展開を加速させるとしている。
