NTTデータグループは11月4日、2026年度第2四半期の決算を発表し説明会を開いた。売上高は前年同期比2563億円（10.9%）増の2兆6168億円、営業利益は同1248億円（46.4%）減の1442億円、四半期利益は同1063億円（68.3%）減の493億円となった。

  • NTTデータグループ 2026年度第2四半期 決算概況

    NTTデータグループ 2026年度第2四半期 決算概況

代表取締役社長 CEOの中山和彦氏は「営業利益の前年値には2025年7月に実施したシンガポールREITへのデータセンター譲渡による1295億円の利益が含まれ、これを除くと対前年で46億円の増益」と補足した。

  • NTTデータグループ 代表取締役社長 CEO 中山和彦氏

    NTTデータグループ 代表取締役社長 CEO 中山和彦氏

営業利益は46.4%減、国内は増益も海外はDC譲渡益の反動

受注高は対前年同期比1952億円（7.1%）増の2兆9448億円。日本セグメントは主に金融分野における大型案件の獲得などにより2980億円の増加となった一方、海外セグメントは前年度に獲得した案件の反動で960億円減少した。

売上高は同2563億円増加。日本セグメントは公共・社会基盤、金融、法人向けのいずれの分野でも増収。海外セグメントもGTSS（Global Technology and Solution Services）を除く各ユニットの拡大により増収となった。

1248億円の減となった営業利益の内訳を見ると、日本セグメントは増収により増益となったものの、海外セグメントは前年のデータセンター譲渡益1295億円の反動から減益となった。

  • 営業利益の増減要因

    営業利益の増減要因

国内事業は公共・金融・法人の全3分野で増収増益、金融の受注高は2567億円増

日本セグメントの業績に着目すると、公共・社会基盤、金融、法人の三分野すべてで売上高および営業利益が共に増加した。

公共・社会基盤分野では中央府省向けの案件が好調だという。また、金融分野では保険業界やバンキング事業などを中心に伸長。法人分野は鉄道業界やエンターテインメント産業向けが拡大しているとのことだ。

「期末に向けて、トップラインの拡大と収益性の確保を着実に進めることで、対前年350億円増という高い営業利益目標の達成を目指す」（中山氏）

データセンター投資は13.58億ドル、米国・欧州で新拠点が稼働

海外では引き続きデータセンターへの投資を進めている。第2四半期累計の投資は13億5800万米ドルに達し、米国Phoenix、Dallas、Virginia、欧州Amsterdamで新たにサービス提供を開始している。

受注高は前年度に獲得した大型案件の反動から減少しているものの、依然として引き合いは多く需要は堅調だという。

  • データセンター投資の状況

    データセンター投資の状況

AIによるIT運用自動化を推進、パロアルトとの提携でセキュリティ事業を強化

高度化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、同社はAIを活用した運用高度化とセキュリティサービスの強化を推進する。

具体的には、企業IT運用環境を統合し予兆検知から原因分析、対処までをAIが自動化する「AI-powered platform」を展開。海外を中心に採用が拡大しているという。

また、パロアルトとの戦略的グローバルアライアンス締結により、セキュリティサービスを強化。両社のアセットを持ち寄ることで、セキュリティ戦略の策定から導入、脅威への対処、運用・改善まで一貫して支援可能な体制を構築した。

両者は今後、セキュリティ製品の共同開発やグローバル展開を進め、2029年末までに10億米ドルの創出を目指す。

  • セキュリティ支援強化に向けた取り組み

    セキュリティ支援強化に向けた取り組み

加えて、C-Turtleの提供拡大などを通じて、産業全体の温室効果ガス排出量可視化による脱炭素社会の実現に貢献する。さらに、クリーンエネルギーと高効率な運用で持続可能なデータセンターを実現する取り組みも推進する。