KDDI 2026年第2四半期決算は増収増益 - au通信収入とAI事業が成長をけん引

KDDIは11月6日、2027年3月期第2四半期の決算を報告し会見を開いた。売上高は前年同期比4.7%増の3兆528億円、調整後営業利益は同13.9%増の6331億円、調整後当期利益は同13.6%増の3900億円となった。

KDDI 2026年度第2四半期連結決算概況

代表取締役社長 CEOの松田浩路氏は「第1四半期に続き、新中期経営戦略の盤石なスタートを飾る年度となっている」とコメントした。

KDDI 代表取締役社長 CEO 松田浩路氏

モバイルはau・UQ mobileの通信収入が増加、ARPUは70円増の4420円に

モバイル通信収入を軸とするテレコムコアセグメントは、調整後営業利益が前年同期比624億円（16.7%）増加。その内訳は、モバイル通信収入が280億円増、それ以外が343億円増だ。モバイル通信収入のオーガニック成長と、コスト構造改革が功を奏した。

モバイル事業の成長とコスト構造改革の両軸で効果が表れた

モバイル通信収入は前年から335億円増加。顧客基盤の強化による解約率の低下、auおよびUQ mobileのブランドミックス改善、上位プランの契約数増加がそれぞれ成長に寄与したという。

スマートフォン稼働数は3334万契約と増加している一方、解約率は前年同期から0.03ポイント低下するなど、顧客基盤も盤石なものとしている。

ARPU（Average Revenue Per User：ユーザー当たりの平均売上高）は前年同期の4350円から70円（1.6%）向上し4420円に。UQ mobileからauへの移行が純増したほか、auバリューリンクプランやコミコミプランバリュー（UQ mobile）など上位プランの契約も増加している。

また、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を重視したコストコントロールにより、モバイル通信収入以外が343億円増加した。ホッピングなど短期解約者に係る一時金をはじめ、販売戦略の見直しに伴う会計処理変更が好影響だったとのことだ。

「各種の指標が軒並み好転し、成長構造が安定化してきたことを示せている」（松田氏）

モバイルARPUは前年同期比70円向上

金融・エネルギー事業は減益もデバイス関連が利益拡大

金融やエネルギー分野を含むパーソナルグロースセグメントの営業利益は、対前年同期比41億円（3.7%）増加し1149億円。特にデバイス関連が96億円増、Pontaパス・ローソン・その他が73億円増と、増益をけん引した。

対して金融は預金拡充や評価損の影響から73億円減、エネルギーは冷夏に伴う電力需要減と期ずれから56億円減となった。

金融は預貸バランスの正常化に向けて第3四半期までは減益トレンドが続く予想だ。金利上昇に伴う住宅ローン金利の改定、ゴールドカードの推進やマネ活プランの加入促進などの施策により、第4四半期には増益に転じるという。エネルギーは第3四半期に期ずれの影響を解消し増益に転じる見込み。

金融領域は第4四半期に増益へ転じる見込み

法人事業はAIインテグレーション売上29%増、データセンターも18.2%増収

ビジネスグロースセグメントの営業利益は、対前年同期比63億円（18.8%）増加した。特にAI関連の需要が高まっており、AIインテグレーションの上期売上高は同29%増加。ビジネスグロース全体の成長をけん引した。

2026年4月にアイレットと合併して誕生したKDDIアイレットは、クラウド基盤の売上を前年から30%増加させている。営業強化によりAI開発案件を創出し、上期のAI開発に関する売上は前年から20%の増加。

データセンター事業も好調だ。拡大するAI推論の需要に対応し、上期の売上高は同18.2%増の577億円、EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization：利払い・税引き・減価償却前利益）は同20.1%増の257億円だ。マージン率は44.5%。