日本IBMは、6月17日、18日の2日間、オンラインイベント「IBM Data and AI Virtual Forum」を開催している。

企業経営者や役員、経営企画部門やIT部門などを中心に、データとAIを活用した全社的なデジタル変革に取り組む責任者などを対象にしたイベントで、「AIは試用から本格活用、そして企業変革へ」をテーマに開催。日本IBMの山口明夫社長による基調講演をはじめ、データとAIを活用した先進的な事例紹介を含む、20以上のセッションを用意。IBMのエキスパートがリアルタイムで質問に答えるセッションも用意している。参加は無料。

開催初日となる6月17日午後1時から、「企業をとりまく環境変化への適応力を支えるデータとAI活用」と題した基調講演が行われた。

データを生かすにはAIが欠かせない

最初に登壇した日本IBMの山口社長は、「私たちはいま、ビジネスと社会のデジタル変革が、突然加速した瞬間にいる。数年かかると思われていた旅路が、数カ月に短縮されている。ニューノーマルといわれる環境のなかでは、時間の壁、場所の壁がなくなり、働き方、コミュニケーションの仕方、学び方、価値の提供方法など、すべてのものが大きく変わり、デジタルが前提になっていく。言い換えれば、人の移動が前提だったいままでの世界が、モノとデータの移動が前提の世界に変わる。これまでは全体のプロセスのなかで、何をデジタル化していくかという議論だったが、これからはすべてがデジタルであり、何をノンデジタルに残すかという議論に変わっていく。逆から見た発想が必要である。そのためにはデータが極めて重要になり、データを生かすにはAIが欠かせない」と語った。

  • 日本IBM 代表取締役社長の山口明夫氏

その上で、「IBMのAIであるWatsonがクイズ王に勝利したのが2009年。それ以降、AIは大きな成長を遂げている。また、5Gの広がりとともに、あらゆるものが密につながり、大量のデータが流れ、至るところで、AIが存在する社会が訪れつつある。日本IBMが、年内に国内に提供するWatson AIOpsは、複雑化するITの運用監視、障害予防、障害対応などにAIを活用するものであり、いままでの延長線上とは異なる運用、保守が可能になり、世界が大きく変わる」などとした。

また、「AIに積極的に投資した企業の成長は、そうでない企業に比べて165%高いという結果が出ている。全世界の25以上の自治体や組織が、新型コロナウイルスに関する問い合わせに対応するチャットボットシステムを24時間以内に立ち上げている。3年前にはこれほど短期間に立ち上がることはなかった。AIを導入することがニューノーマル時代を勝ち抜く要件になる」と述べた。

  • ワークフローにAIを導入している企業は、収益の伸びと収益性が165%高いという

さらに、山口社長は、新型コロナウイルス感染症への対策として、IBMが研究支援コンソーシアムを設立したことや、特許の無償公開などを行ったことを紹介。

「世界最速のスーパーコンピュータであるSummitを研究者に公開し、8000の化合物を分析したところ、ウイルスの増殖を防ぐ可能性がある77の低分子化合物を発見した。困難を解決するには、奥のことを社会全体で行う必要がある。IBMは、その役に立ちたい」と述べた。

また、2020年4月1日付で、米IBMのCEOにアービンド・クリシュナ氏が就任、社長にジム・ホワイトハースト氏が就任したことに触れ、「それぞれ、AIおよびオープンソースの世界を歩んできた人物であり、ハイブリッドクラウド、AI、オープンアーキテクチャーが重視されるなかで、IBMはその分野でよりよいものを提供することを示すものといえる。そしてIBM自身も変化したい」などと述べた。

AIは魔法の箱ではない

続いて登壇した日本IBM 常務執行役員 クラウド&コグニティブ・ソフトウェア事業本部長の伊藤昇氏は、「いま訪れている不測の事態に柔軟に対応している企業は、業務プロセスやコミニュニケーション、顧客サービスに対するビジネス変革を以前から推進している企業である。米フロリダ州マイアミ・デイド郡では、市民からの業務時間外などの問い合わせに対応するためにAIを活用してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大にあわせて、高齢者のPCR検査のスケジュールリングや、食事のデリバリーのために、AIの利用範囲を即座に拡大することができた。いまは多くの企業が、将来取り入れる技術を短期間で導入している。そして、不測の事態に俊敏に対応するには、データとAIが不可欠であることを多くの企業が認識している。AIを中心としたテクノロジーを活用し、革新しつづける企業こそが、どんな環境下においても成長できる」と位置づけた。

  • 日本IBM 常務執行役員 クラウド&コグニティブ・ソフトウェア事業本部長 伊藤昇氏

そして、「AIが未来の働き方を形成することになる」と定義し、「AIが、将来の成果を予測し、従業員が付加価値の高い仕事を行えるようになり、ワークフローや意思決定を自動化して、大幅な生産性向上を実現。自動化されつつも、人間らしい顧客体験を提供できるようになる。その結果として、AIがビジネスモデルを再定義することになり、未来の新たな働き方を着々と形成することになる」などとした。

  • AIが未来の働き方を形成

ここでは、JALカードが、ショッピングマイルプレミアムの新規入会者の販促に予測分析を利用。これまで無関係を見られていたデータとの相関関係の発見につながり、新たなモデルを作成でし、会員獲得に大きな成果をあげた例などを示した。

だが、伊藤常務執行役員は、「AIは魔法の箱ではない」とも語る。

「AIは、データによる学習が不可欠であり、AIの性能や精度はデータに大きく依存する。AIの失敗の大半は、AIモデルそのものではなく、データの準備不足と組織化の問題である。データへのアクセスが可能になり、準備が整って、初めて高度なAI分析モデルの構築でき、さまざまな業務への活用が可能になる。IA(情報アーキテクチャー)なくしてAIなしである」と述べた。

ここでは、AIの実用化を加速するためのアプローチとして同社が提唱する「AI Ladder(AIのはしご)」を示しながら、あらゆる場所にあらゆるデータのアクセスを可能にするCollect、カタログ機能などによって使える状態にするOrganize、データを使ってAIモデルを構築するAnalyze、AIモデルを業務で活用するInfuseの4つの段階を踏むことが重要であると強調。その一方で、データサイエンティストやデータエンジニアといったAI活用をリードするための人材の育成、オープンハイブリッドアーキテクチャーによって実現するIAのモダナイズが重要であることも示した。

  • 「AI Ladder(AIのはしご)」

伊藤常務執行役員は、「コロナ禍と、それに続くニューノーマル時代において生き残り、継続成長するためには、デジタルテクノロジーを活用し、柔軟な変革を続けることが求められている」と述べて、講演を締めくくった。

三井住友海上火災のデジタライゼーション

デジタライゼーションの取り組み事例として登壇した三井住友海上火災保険 デジタル戦略部長の本山智之氏は、日本IBMの伊藤常務執行役員との対談方式で講演。MS&ADインシュアランスグループの中期経営計画「Vision2021」において、デシタライゼーションを重点戦略のひとつに掲げていることを示しながら、「商品の開発、保険の加入、支払といった一連のプロセスをデジタル化するには、部門横断が前提となる。改革、創造、展開の3つの枠組みで、デジタライゼーションを推進しているところだ」と語る。

  • 三井住友海上火災保険 デジタル戦略部長の本山智之氏

改革では、国内の既存ビジネスを改革し、競争力を強化し、業務効率化を実現する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」。創造では、国内のデータやデジタル技術の活用や、デジタル人財の拡充により、既存ビジネスモデルを変革するとともに、新たなビジネスを創造する「デジタルイノベーション(DI)」。展開では、国内外で蓄積したノウハウを相互に展開し、グローバルにDXやDIを推進するデジタルグローバリゼーション(DG)に、それぞれ取り組んでいることを紹介。本山氏は、「デジタライゼーションにより、お客様の体験価値向上と業務生産性向上を図り、事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現することを目指している」と述べた。

  • 三井住友海上におけるデジタライゼーション

また、「損害保険会社は、高度経済成長時代には、住宅の増加に伴う火災保険の商品化、マイカーの普及においては自動車保険の商品化など、時代の変化にあわせたリスクヘッジを行ってきた。新型コロナウイルスは変革の大きなチャンスであり、新たな時代に適用した保険やサービスを提供していかなくてはならない。デジタライゼーションとデータの活用によって、損害保険会社が本来果たす役割を担っていきたい」と述べた。

同氏は、同社が2019年5月から提供を開始しているRisTechについても触れた。同サービスは、三井住友海上火災保険同社が保有している顧客の契約データや事故データ、取引先企業のデータ、公開されている統計データなどを活用して、同社のデータサイエンティストがデータ分析。企業の課題を解決するというサービスだ。すでに100社以上の企業が契約を検討しており、事故の予兆把握や、企業が持つ課題の解決につなげることができるという。

  • RisTech

一方でデータ活用の課題として、メタデータの管理が一元化されていないこと、複数のデータベースが混在し、欲しいデータの取得が難しいといった点をあげ、「保険データの使い方、整備の方法が、商品や部門ごとに『秘伝のたれ』のようになっており、横断的なデータ分析が難しい。この改善に取り組んでいる。IBM Cloud Pak for Dataなどを活用して、PoCを進めているところである」とし、「IBM SPSSソフトウェアによる統計解析から機械学習、IBM Cloud Pak for Dataによるデータの管理、分析が、ひとつのプラットフォームで構築でき、それを1社に任せられるところに、日本IBMの特徴がある」と述べた。

清水建設のAI活用

「社会におけるAI活用」をテーマに講演した清水建設 専務執行役員 技術研究所長兼技術戦略室長の石川裕氏は、日本IBM 理事 東京基礎研究所所長の福田剛志氏とともに登壇した。

  • 清水建設 専務執行役員 技術研究所長兼技術戦略室長 石川裕氏

清水建設では、SHIMZ VISION 2030を策定。「安心・安全でレジリエントな社会の実現」、「健康・快適に暮らせるインクルーシブルな社会の実現」、「地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現」の3つの観点から取り組み、「スマートイノベーションカンパニー」を目指しているという。

こうした取り組みのなかで、音声ナビゲーションシステムによる歩行者支援について、2010年から、日本IBMとともに研究を開始していることを紹介。2019年には日本橋COREDOに常設し、普及段階に入ったという。

  • 音声ナビゲーションシステム

また、日本IBMと共同で立ち上げた次世代移動支援技術開発コンソーシアムでは、AIスーツケースの活用により、視覚障がい者が、実社会において独立移動ができるように支援している取り組みに触れた。

  • 次世代移動支援技術開発コンソーシアム

一方で、清水建設の石川氏は、「建設業は、重さがある世界でビジネスを行っており、サイバーやAIなどの重さがない世界とは異なる。また、現場では一品づくりとなっており、他と違うというところに価値がある世界である。また、在宅勤務とは異なり、在宅工事ができないため、デジタル化、自動化が難しく、その点では導入が遅れていた状況にあった」と前置きしながら、「2019年1月に、AI推進センターを設置し、4人の専任者を中心に10数人規模の組織で、AIに関する技術開発だけでなく、業務プロセスのなかにAIを導入する取り組みを開始している。建設現場において自動で動く搬送ロボットや、トンネルを掘るシールドマシンの制御にAIを活用するための精度向上を図っている段階にある」とした。 ここでは、人検知AIカメラシステムの取り組みについても説明した。

これは、重機と人との接触災害を回避するための新たなAIカメラシステムで、重機周辺の危険区域内にいる作業者を迅速に、高精度に検知できるようにし、人と機械が協調した「Safety2.0」の世界が実現できるという。

「姿勢や向きに関わらず、人を的確に検知するとともに、重機の動きに追随できるスピードで検知することで、危険な場合に即座にアラームを出す。今後は、高温度や高湿度、粉塵、逆光といった過酷な現場環境でも対応できるようにし、できるだけ早く時期に、現場に実装していきたい」と述べた。

  • 人検知AIカメラシステム

さらに、アフターコロナに向けたAIの活用についても言及。「新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務の壮大な社会実験が行われ、PoCを飛ばして、いきなり実践投入された。これにより、デジタルシフトが起こり、働き方を大きく変わっている」としたほか、「AIが、将棋や囲碁で人に勝った際には、人対AIという意味で捉えられ、AIが人を駆逐するという論調が先行した。だが、新型コロナウイルスのように、人類がこれまで経験したことがないものが出てきたときには、人とAIが共存して、新たな価値を生み出していくことができる。今後は、こうした関係が求められる」と語った。

日本IBM 理事 東京基礎研究所所長の福田剛志氏は、「AIが実社会でますます活用され、それがアフターコロナでさらに加速される。人とAIは対立するものではなく、協調していくものである。データ管理やプライバシーの問題は、IBMの企業理念としても大切にしているものである」などと述べた。

  • 日本IBM 理事 東京基礎研究所所長 福田剛志氏