パイプドビッツは8月17日、同社内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」が、全国2.4万人を対象に実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第3弾を会員限定で公開したと発表した。

第3弾は、「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス」といったテレワーク制度の活用による、業務における集中度の増減効果を調査したもの。時間を忘れるほど作業に没頭して集中した状態(以下、フロー状態)を業務のパフォーマンスを測る指標とし、テレワーク制度を活用することでフロー状態の機会が増えるのか、在宅勤務制度とサテライトオフィスのどちらが効果的なのかを分析・検証している。

在宅勤務制度の活用が業務効率に及ぼす影響を聞いたところ、在宅勤務制度を活用することでフロー状態の機会が増加した割合は12.7%と、非活用者11.5%よりも高い結果となった。フロー状態の機会が変わらない割合は77.2%となり、非活用者69.8%よりも大きく上回った。

この結果から、フロー状態を保てる(もしくは増加した)のは9割であり、在宅勤務であっても業務の効率化に影響を受けないことがうかがえる。

  • 在宅勤務制度の活用有無別フロー状態への影響(労働者) 資料:働き方改革研究センター

一方、サテライトオフィスの活用によるフロー状態の増減効果については、サテライトオフィスの活用によりフロー状態の機会が増加した割合は15.7%と、非活用者11.8%より1.3倍高い結果となった。活用者のフロー状態の機会が減少した割合は11.5%と、非活用者16.3%よりも下回る結果となった。

この結果から、サテライトオフィスの活用はフロー状態の機会を増加させるのに効果的であることに加え、在宅勤務制度と比較して業務に集中でき、業務のパフォーマンスをより向上させることが可能と同センターでは分析している。

  • サテライトオフィスの活用有無別フロー状態への影響(労働者) 資料:働き方改革研究センター