IDC Japanは7月3日、国内企業におけるテレワーク導入率に関する調査の分析結果および予測を発表した。これによると、2017年におけるテレワーク導入の企業数(従業員2名以上の企業)は14万社(企業導入率 4.7％)と推計されるという。

企業規模別では、従業員が499人以下の中堅中小企業のテレワーク導入率は2017年で4.7％、同500人以上の大企業では23.6％と、大企業でより導入が進んでいる。

国内の企業数は中堅中小企業が99.8％を占めることから、2017年における国内全体のテレワーク導入企業の割合は4.7％と推計されるとしている。

今後、ワークライフバランスの向上による生産性の向上、優秀な人材確保／流出防止、労働人口減少の緩和などの目的で導入が進むことから、同社は、2022年のテレワークの導入は29万社（企業導入率 9.7％）になると予測している。

大企業を産業分野別に見ると、「サービス」「製造」「金融」でテレワークの導入率が高い一方、「医療／教育／公益」は導入率が相対的に低いことがわかった。「医療／教育／公益」は、顧客との対面や関係性の深さ、個人情報漏洩への危惧、大規模な研究機材などの制限などから、テレワークが導入しにくいと考えられるという。

テレワークは、勤務する場所や形態によって「在宅型」「施設利用型」「モバイルワーク型」の3つに分類され、この中で「在宅型」が中心に進んでおり、2022年に向けてもこの運用型が中心になると考えられるとしている。

  • 国内テレワーク 導入企業数と導入率 産業分野別予測、2017年～2022年　資料:IDC Japan