楽天・三木谷氏が開発中の「AI店長」披露　楽天市場で24時間365日の接客目指す

楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

楽天グループ最大級のビジネスイベント「Rakuten AI Optimism」が8月5日、パシフィコ横浜で開幕。オープニングキーノートに登壇した代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、AIを軸とした今後の同社成長戦略を説明した。

同社は「世界で最もAIを活用するプラットフォーム」を目指すとし、自社の「Rakuten AI」を軸に、ECサイト「楽天市場」をはじめとした各種サービスを横断したAI活用を進めている。

キーノートでは、楽天市場で“人間味のあるAIアバター”がユーザーの製品選びを手伝う「AI店長」も披露された。イベントは2026年8月7日まで開催される。

AIを楽天エコシステムで横断活用する「スーパーエージェント」

三木谷氏はキーノートで、現在のAI活用が急速な勢いで進化していることに言及。半導体の世界で知られる「ムーアの法則」（ゴードン・ムーアによる、集積回路上のトランジスタ数が約18カ月～24カ月で2倍になるという経験則）よりも速い、7カ月ごとにAIエージェントの性能が倍増しているとした。

加えて、難易度の高いタスクでも「人間の75％～78％ぐらい」までできるようになっており、実務の遂行能力においても人間に近づきつつあると説明。「複雑な作業はもうAIができるようになってきたということをベースに我々も、皆さんも考えなくてはいけない。楽天グループは総力をAIの活用、開発に注いでいる」と話した。

AIエージェントの進化スピードは7カ月ごとに倍増

複雑なタスクをAIが処理できるようになっていく

また、同社がAI活用で優位に立てる理由として、三木谷氏は「圧倒的なデータ量」「独自の日本語言語モデル」「楽天エコシステムという実装環境」を挙げた。

楽天グループでは毎月5,000万人規模のユーザーがショッピングや取引などの経済活動を行っており、3兆を超える購買・行動ログなどのデータを保有している。ショッピング、検索、トラベル、金融など70を超えるサービスをAIが横断して動き、ユーザーの興味関心に応じた提案や商品の比較検討、購入までを一気通貫で支援できる点が他社との違いだとした。2025年度のAIによる利益創出額はグループ全体で255億円に達したと話した。

楽天は事業ごとに分散していたAI機能を統合プラットフォーム上で連携させ、より高度な文脈理解と提案能力を持つ「スーパーエージェント」を展開していくとする。

2025年度、楽天グループはAI活用で255億円の利益創出（コスト減含む）があった

豊富なデータは楽天の強みの1つ

独自AIモデル開発で運用コスト減と品質の向上目指す

このほか、楽天が独自のAIモデル開発に取り組んでいる点も強みとした。楽天が開発するモデルは現在4系統。「Rakuten AI 7B」、約470億パラメータの「Rakuten AI 2.0」、その軽量版「Rakuten AI 2.0 mini」、そして最上位となる約7,000億パラメータの「Rakuten AI 3.0」だ。

3.0は経済産業省とNEDOが推進する「GENIAC」プロジェクトの一環として開発され、2026年3月にオープンウェイトモデルとして公開されている。三木谷氏はAIの自社開発により、外部に処理を委託するより運用コストを抑えられる点、高い日本語能力を得られている点を利点として挙げた。

ただしすべてを自社AIモデルで賄うのではなく、基本戦略はOpenAIやGoogle、Anthropic、Microsoftなどによる外部モデルと独自AIを必要に応じて組み合わせるハイブリッドとなる。「コストを下げるだけでなく、よりサービスの品質を上げていく」ことを狙うという。