テレワークによる生産性向上と言っても具体的に何がどうなるのか？どうすればよいのか？NTTデータ経営研究所は7日、テレワークに関する調査からその意義や効果をまとめた「働き方改革のためのテレワーク導入モデル」が公表されたことを7日、発表した。
総務省情報流通行政局から事業委託を受けた同社が行ったテレワーク実践企業からのヒアリングを通じて、導入時期や課題、効果などをまとめた「働き方改革のためのテレワーク導入モデル」は、総務省情報流通行政局ホームページやテレワーク・デイズ2018公式サイトで公開されている。
本質的に業務に求められる特性は業界や職種により大きく異なる。しかし、業務が集中する時間やタスク待ち時間などのあらためての分析、通勤・移動時間によるロスなど具に探せば節約できるものや効果が出てくることがわかる。公開されたテレワーク導入モデルでは、製造、運輸、卸売り/小売業、不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業、金融・保険業、サービス業、情報通信業の業種類型、1,000名以上、999～100名、99名以下の企業規模による規模類型に分類し、実施課題や効果をケースごとに示している。
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類型の職種や規模「働き方改革のためのテレワーク導入モデルより」
指標の設定、実現のためのツール導入やスキル、職種による不公平感是正など実際の導入には課題が付きまとうが、残業時間の適切な削減、人材採用力向上から年間ガソリン消費量削減まで効果の事例が掲載されている。生産性の向上の目安に残業時間の削減があるが当然、肝心の売上や粗利が下がってしまえば生産性の向上にはならない。少しずつでも実践しながら、その効果を企業全体の力へと変えていく例は増加している。
