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Meryl Hershkowitz氏 |
テレワークの先進国とされている米国。特に公的分野におけるテレワークの伸びが大きいのが米国の特徴だ。米国政府は2000年に制定された「Public Law 106」により、連邦政府の各省庁に対してテレワークを義務付け、環境整備が進められた。
2007年11月に開催された「テレワーク国際シンポジウム」にて「米国連邦政府におけるテレワークの推進」と題して講演を行ったMeryl Hershkowitz氏は、米国連邦政府でもいち早く在宅勤務制度を導入し、政府職員のテレワーク推進分野で先導的な役割を果たしている特許庁の商標部門長だ。Hershkowitz氏によると、連邦政府では鳥インフルエンザの流行、洪水、テロ攻撃といった危機的状況においても業務を支障なく運営するのにテレワークが必要だという考え方があるという。
また現在、各省庁でテレワークの監督的役割を果たす"テレワークコーディネーター"の設置を義務付ける修正が2004年に行われ、現在は週2日のテレワーク形態をとることと、コーディネータの上級職を設ける法律が議会で審議中だ。
2006年の連邦政府におけるテレワーカーの数は180万人あまりの職員のうち11万1,549人。さらに、そのうちの50%が週1回のテレワークを導入しており、職員全体に対する割合は6.6%だ。Hershkowitz氏は「テレワーク関連の連邦法は議会が期待したほどの成果は上がっていない」と評価する。さらに、全面的にテレワークに取り組んでいる連邦省庁は全体のわずか35%にしか満たないといい、Hershkowitz氏は政府がもっと広範なプログラムを推進しない理由として、「テレワーカー数の推定の難しさ」「管理職の抵抗」「セキュリティの問題」の3点を挙げた。
一方、Hershkowitz氏が所属している連邦政府特許庁商標部では、3,500人の職員がテレワークのプログラムに参加し、商標審査部職員の85%が週1回テレワーク勤務し、審査官の85%が週4日のテレワークを実現しているほか、テレワークプログラムで数々の受賞をしている。商標部における取り組みは10年前にパイロットプロジェクトとして、複数人でオフィスを共用することから始まり、2002年にはオフィスを全廃。現在は必要なときにだけオフィスを予約する"ホテリング"というシステムにより業務を行っているという。
Hershkowitz氏は「ガイドラインに従って、段階的に導入して成功した。新しいプログラムはパイロットで試行し、マネージャにはトレーニングが行われた。重要なのは実際の結果をみて評価すること。それにより容易にプログラムを導入し、成功に導くことができる」と成功の秘訣を語った。
