認証スキームの設計に当たって考慮したこととは?

6月18日に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により、つくば市役所にて行われた「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の成果発表会。そこで行われた講演の3本目は、サービスロボットの安全認証を担当する一般財団法人 日本品質保証機構(JQA) 認証制度開発普及室の浅田純男室長(画像73)による「生活支援ロボットの安全認証」だ。

JQAは、1957年に輸出検査法による中立な第三者の指定機関として設立された、財団法人 日本機械金属検査協会が前身となる組織だ。現在は、ISO9001やISO14001などのマネジメントシステムや、JISマークの認証、電気・電子製品や情報セキュリティに関する試験・認証、計測器の校正・計量器の検定、建設材料・機械製品の試験・検査、地球環境に関する審査・検証、機能安全の評価・認証・支援など、非常に多岐にわたるサービスを行っている。専門的な言葉を使うと、「適合性評価機関」と呼ばれる組織だ。そうしたことから、今回サービスロボットのISO13482の安全認証を請け負う機関として、生活支援ロボット実用化プロジェクトに参加したのである。

なお製品認証とは何かというのを改めて説明すると、「規定要求事項(今回の場合はISO13482)が満たされていることの実証について、公平な第三者が評価および証明すること」である。つまり、生活支援ロボット安全検証センターにおいて試験をするだけではだめで、その試験結果が間違いなくISO13482に従っているということを認証機関が証明書を発行することが必要というわけだ。その証明書の発行を行う認証機関がJQAというわけである。

というわけで、浅田氏の講演に移りたい。最初に、ISOが正式に発行されるまでの解説からスタートした。ISOには正式発行されたものと、その前段階の「DIS(Draft International Standard:国際企画案)」などがある。実際サービスロボットの世界でも、CYBERDYNEのロボットスーツ「HAL」が、ISO13482が2014年2月に正式発行されるちょうど1年前の2013年2月の段階で正式版ではなく「ISO/DIS13482」に基づく認証を受けており(画像74)、それを覚えている方も多いだろう。

ISOが正式発行されるまでは、まず「ワーキングドラフト」が作られるところから始まる。次に「コミュニティドラフト」に格上げされ、さらにDISとなり、正式発行直前の段階で「FDIS(Final Draft International Standards:最終国際企画案)」があり、ISOに至るという流れだ。

HALが正式発行を待たずにDISの段階で取得したのは、生活支援ロボット実用化プロジェクトの期間が残り約1年となっていた段階で、ISO13482の正式発行が遅くなるという情報がわかっていたことが(正式発行が危ぶまれた時期すらあったという)、DISの段階で踏み切った主な理由である。プロジェクトが終わってしまう前に標準化活動と合わせて、DISの段階だったがプロジェクト側からCYBERDYNEに働きかけ、開発者であるCYBERDYNEのCEOで筑波大学の教授でもある山海嘉之氏がOKを出したことから、JQAとして実績を得る狙いもあって認証を行ったというわけだ。

そして話は認証に関する専門的な話に移り、まず「認証スキームの設計に当たって考慮したこと」からスタート。それは「唯我独尊であってはならない」ということから、適合性評価に関する国際規格に基づいた制度設計(製品認証の選択)を行ことになった。実績がある第三者による製品認証制度の製品プロセスを参考にすることにし、「適合性評価-製品認証および基礎および製品認証スキームのための指針」ということで「ISO/IEC17067(JIS Q 17067)」、「適合性評価-用語および一般原則」ということで「ISO/IEC17000(JIS Q 17000)」、「適合性評価-製品、プロセスおよびサービスの認証を行う機関に対する要求事項」ということで「ISO/IEC17065(JIS Q 17065)」の3つがベースにされたのである。

さらに「サービスロボットの安全認証スキーム(評価プロセス事例)」として、認証の対象が「サービスロボット(製品)の安全性」、認証に適用する基準がISO13482、評価の対象が「設計開発プロセス(リスクアセスメントなど)のフェーズ」と「製品の安全評価(ハードウェアおよびソフトウェア)フェーズ」ということが挙げられた。なお、評価プロセスにおける課題として、「網羅的・抽象的な規格要求の咀嚼(作り手側と評価側のすり合わせ)」が挙げられている。

またJQAとしては、1970年にISOの中の組織として発足した、「ISO CASCO(Committee on Conformity Assessment:適合性評価委員会)」に参加して経験を得てきたことが、今回のプロジェクトの中で大いに役に立ったという。ISO CASCOは73カ国が参加し、さらに47カ国がオブザーバーメンバーとして参加している国際組織だ。また参加しているのは、規制当局、規格開発機関、認定機関、認証機関などの幅広い規格ユーザーの専門機関である。そして、これまで29の規格を発行してきた。その役割については画像75を、またその活動概要と組織内の構成については画像76をご覧いただきたい。

そして画像77はこれまでに開発されたその規格の一例、画像78はISO CASCOで開発されたそうした規格例における、適合性評価機関と規格の関連だ。ISO CASCO自身はこの中で、試験・構成機関ということで「ISO/IEC 17025」に当たり、ISO13482によるサービスロボットの安全認証を行うJQAは製品認証機関ということで、「ISO/IEC 17065」に当たる。