このものづくりニュースのまとめ

  • Bitcoin Japanと中国・UBTECH、人型ロボットの日本国内における独占販売契約を締結
  • Bitcoin Japanはロボットの販売に加え、導入サービスなど各事業も展開する計画
  • まずはWalker C1から投入。独占販売期間は36カ月間、改良版及び後継機種も含む
  • UBTECH 公式Webサイトより(今回の対象機種は後述の6機種)

    UBTECH 公式Webサイトより(今回の対象機種は後述の6機種)

Bitcoin Japanが、中国・UBTECHの人型ロボットの日本国内における独占販売を始める。Bitcoin Japanは、産業用ヒューマノイド「Walker S2」をはじめとするUBTECHのロボット6機種を扱い、ロボットの販売だけでなく導入サービスやRobotics-as-a-Service(RaaS)、フィジカルAIデータといった各事業の展開を計画している。

Bitcoin Japanと、UBTECHグループのUBTECH Roboticsが10月16日付で今回の独占販売契約を締結。36カ月間の独占販売期間中、UBTECHグループによる日本国内の顧客への対象製品の供給はBitcoin Japanを経由して行い、既存顧客への追加供給や、グローバル/地域単位の取り決めに基づく需要も含むとのこと。

対象機種は以下の6機種で、改良版及び後継機種も含む。

  • Walker S2
  • Walker Tienkung
  • Tienkung Dex
  • Sky Walker
  • Walker C1
  • Cruzr S2

UBTECHはこの契約に基づき、UBTECHの親会社とそのグループ会社が日本国内で対象製品について他の販売代理店を指名せず、日本への対象製品の供給をBitcoin Japan経由に限定するとのこと。

36カ月間の独占販売期間は、最初の機種となるWalker C1が日本における所定の適合性確認および認証の条件を満たした日から起算。独占権の継続については「合意したパフォーマンス要件その他の契約条件を満たす必要がある」としている。

Bitcoin Japanはこの契約と今後の方針について、「当社が9月17日に公表し、10月1日に開始したフィジカルAI事業を前進させるものだ。まずは製造・物流分野での活用を中心に、日本国内で事業を立ち上げていく」と説明している。

今後は、両社で初期導入機種の選定と認証用ユニットの手配を進め、Walker C1を皮切りに、日本で必要な適合性確認および認証の手続きを完了。ローカライズや現場へのシステム統合、アフターサービス体制も構築していく。

なお、Bitcoin Japanでは、Walker S2をはじめとするUBTECHの対象機種に関心をもつ研究機関や公的機関、企業からの問い合わせを受け付けている。日本の法令上認められる研究、実験、データ収集及びデモンストレーションの用途であれば、日本での認証完了前でも対象製品を供給可能としており、認証取得後には、より幅広い商業展開を進めるとのこと。

事業収益の柱は「販売」「RaaS」「フィジカルAIデータ」

Bitcoin Japanは今回の事業モデルの“収益の3本柱として、「ロボット販売と有償の概念実証(PoC)」、「RaaS及び各種サービス」、「フィジカルAIデータ」の3つをあげる。ロボットの初回販売だけでなく、技術導入や継続的なサービスから収益をあげることをめざす。

具体的にはロボット販売においては、顧客向けの有償トライアルを実施。作業性能や信頼性、システム連携の要件、顧客側の採算性を検証し、その評価結果が良好であれば、顧客は導入やローカライズ、アプリケーション開発、システムインテグレーションの支援と組み合わせてロボットを購入できる。

RaaS(Robotics-as-a-Service)については、Bitcoin Japanがロボットの所有権を保持したまま、リースやサービス契約の形で提供する。同社が計画中のRaaSモデルでは、ロボットの利用やサービスに対する継続または従量のいずれかの課金によって料金収入を想定。保守、修理、交換部品、オペレーター研修、技術サポートからの追加収益も見込む。

フィジカルAI Data-as-a-Service(DaaS)では、認められた範囲で行う実世界でのロボット運用から生成されるデータセットについて、収集、処理、アノテーション、品質保証、ライセンス供与を検討。ただし発表時点では、データライセンスによる収益や顧客は確定していないとのこと。

なお、日本国内で展開するロボットが収集したデータについては、Bitcoin Japanが各種データ保護要件その他の権利に従って取り扱うことを契約上認めている。ロボットが収集した個人データは日本国内で処理・保管することを定めており、実際の商用化に際しては、関連する顧客の許諾とコンプライアンス管理体制も必要としている。