SCSKは11月12日、AIエージェントと人が協働する未来の業務環境を紹介する「SCSK AI Journey」の体験セミナーを開催した。

同イベントでは、SCSK自身のAI活用状況や、163種類の業務AIエージェントの整備状況を紹介するとともに、2030年に向けたAI戦略や住友商事との知財共創戦略について説明した。また、製造業や小売業を想定したAIエージェントの活用例も披露された。

AI活用でデータ分析を23時間から20分に短縮

SCSKでは顧客企業へのAI活用支援に加え、自社の業務改革も進めている。

今回の説明会では、2026年8月に実施した社内ヒアリングの結果として、社員のAI活用状況が紹介された。

同社はAI活用の成熟度を5段階に分類しており、レベル0を「未利用、利用不可」、レベル1を「検索代替、チャット利用」、レベル2を「主要業務外で補助的に活用」と定義。さらに、レベル3-を「主要業務で活用」、レベル3+を「主要業務で活用し、主たる成果物を作成」としている。

調査結果によると、主要業務でAIを活用するレベル3以上の社員は72.8%に達していたという。内訳は、レベル3+が36.4%、レベル3-が36.4%、レベル2が18.1%、レベル1が7.5%、レベル0が1.6%だった。

  • 社員のAI活用状況(2026年8月に実施した社内ヒアリングの結果)

    社員のAI活用状況(2026年8月に実施した社内ヒアリングの結果)

また、システム開発領域でもAI駆動開発を推進しており、2026年度中に技術者の約9割に相当する6000人がAI駆動開発を習得する見込みだ。

具体的な業務改善事例として、従来平均23時間を要していたECサイトの販売促進施策に関するデータ分析を、AIの活用によって20分まで短縮した事例も紹介された。

こうした取り組みを通じて、SCSKは社内の生産性向上を進めるとともに、実際の業務で得た知見を顧客向けのサービス開発に活用する考えだという。

163種類の業務AIエージェントを整備、部門横断の業務改革へ

SCSKは、AI時代の企業システムにおいて、従来のUIやデータベースを中心とした設計から、AIエージェントを構成単位とする設計への転換が進むと見込んでいる。

そのための基盤として位置付けているのが、AIトランスフォーメーション(AX)を実現するテクノロジー・サービス基盤「NebulaX」というシリーズだ。

今回のセミナーでは、AI時代の知財として、163種類の業務AIエージェントを整備していることが明らかにされた。内訳は、基幹業務領域の「PROACTIVE」に対応する87種類と、顧客接点領域の「altcircle」に対応する76種類。

  • 163種類の業務AIエージェントを整備

    163種類の業務AIエージェントを整備

「PROACTIVE」では、生産管理・財務会計・販売管理などを対象に、5業務18セグメントの業務AIエージェントを整備している。一方の「altcircle」では、CRM(顧客関係管理)や顧客接点などを対象に、5業種20セグメントの業務AIエージェントを整備している。

これらの業務AIエージェントを支える基盤として用意されているのが、AIエージェント基盤の「NebulaCore」だ。

同社は、個々の業務システムを個別に構築するのではなく、複数のAIエージェントを連携させることで、顧客接点から基幹業務までを横断した経営レベルの課題解決を目指している。

このような仕組みにより、販売管理や顧客対応、生産管理など、複数の部門にまたがる業務を一体的に扱うことを目指す。

また、NebulaXでは、企業のAI活用に必要なセキュリティやデータ管理、業務知識の整理なども重視している。特に、企業固有の業務知識や判断基準をAIが活用できるようにするため、データの正確性に加え、情報の意味や関係性を整理する仕組みを整備する方針だ。

AIエージェントと人が協働する「2030年の世界」

今回のセミナーでは、AIエージェントが業務に組み込まれた2030年の世界が、映像やデモンストレーションを通じて紹介された。

冒頭のイメージムービーでは、企業が直面する課題として、ベテラン社員への業務知識の集中・人材不足・若手社員の育成・管理職の事務作業負担などが提示された。加えて、AIエージェントの導入が部署ごとに進むことで、管理者が把握していないAIツールが増加するリスクも指摘された。

同社が描く2030年の業務環境では、議事録の作成や関係者への共有、提案書の作成、業務スケジュールの調整などをAIエージェントが担当する。また、ベテラン社員が蓄積してきた経験や判断基準をAIに学習させることで、若手社員も必要な知識を活用できる環境を目指しているという。

  • 「2030年の世界」を紹介するムービー

    「2030年の世界」を紹介するムービー

デモンストレーションの体験エリアには、AIによって進化した架空のスマートシティを舞台に、「製造工場」と「小売店舗」を想定したデモンストレーションが用意された。

製造工場のブースでは、スマートグラスや固定カメラなどを活用し、作業者がAIエージェントと協働する業務環境を紹介。小売店舗のブースでは、AIエージェントとロボットを組み合わせた接客の仕組みが実演された。

特に小売店舗のデモンストレーションでは、カメラによる骨格推定技術を用いて顧客の行動を把握し、その情報をAIエージェントに連携する仕組みが紹介された。

例えば、ホームセンターの壁紙売り場で商品選びに迷っている顧客を検知すると、AIエージェントが接客ロボットに対応を指示する。

ロボットは顧客に希望を尋ね、色や部屋の雰囲気などの要望に応じた商品を提案する。実演では、青系の壁紙を希望する顧客に対して、落ち着いた雰囲気の商品を提案する様子が紹介された。

  • 小売店舗での活用のイメージ

    小売店舗での活用のイメージ

こうした接客履歴や顧客の行動をデータとして蓄積し、AIエージェントの判断に活用することを目指しているという。

住友商事と知財共創、事業データとAI技術を融合

SCSKは今後、AIを活用した業務変革に必要なテクノロジー・サービス基盤と、人材・組織の基盤を組み合わせた構想である「AX Enabler」への進化を目指す。

その実現に向けた取り組みの一つが「住友商事との知財共創戦略」である。

同戦略では、住友商事が保有する事業現場から生み出されるデータと、SCSKが保有する自社知財を組み合わせ、AI時代における競争優位性の確立を目指す。

実際の施策として、住友商事の機能会社が保有する専門人材をSCSKに派遣するほか、コーポレート部門や事業会社と連携したソリューションの共同開発を予定しているという。

さらに、住友商事の事業現場で得られた知見を新たなサービスに反映することで、業界や業務に特化したAIエージェントの開発を進める方針だ。

  • 住友商事との知財共創戦略

    住友商事との知財共創戦略