日本製鉄、2026年度の実力利益予想を7700億円以上に上方修正　USスチールが牽引

日本製鉄は11月5日、2026年度第2四半期(中間期)の決算を発表し、記者会見を開催した。 2026年度の通期業績予想について、実力ベースの事業利益を前回公表の7000億円から7700億円以上へと上方修正した。米国の鉄鋼大手U.S.Steelの好調が主な要因となっている。

会見では、上席常務執行役員CFOの岩井尚彦氏が登壇し、決算概要や今後の事業方針について説明した。

日本製鉄上席常務執行役員 CFOの岩井尚彦氏

2026年度の実力利益予想を7700億円以上に上方修正

2026年度上期(4～9月)の売上収益は5兆8441億円、連結事業利益は3074億円となった。

また、在庫評価差などを除き、同社の実力を示す指標としている「実力ベース事業利益」は3133億円となった。前年同期の3457億円からは減益となったものの、8月に公表した見通しを633億円上回る結果となった。

岩井氏は、上期の業績について、中東情勢に伴うコスト上昇や9月の台風・豪雨による生産・出荷への影響があったと説明。こうした中、価格転嫁やコスト改善など、各事業分野で収益改善に取り組んだ結果、前回見通しを上回る利益を確保できたとした。

こうした上期の実績を踏まえ、2026年度通期の売上収益の見通しは従来の11兆2000億円から11兆7000億円に上方修正。実力ベース事業利益も7000億円から7700億円以上に引き上げた。

2026年度の実力ベース連結事業利益見通し

2026年度通期の国内事業の実力ベース事業利益は3800億円と従来予想を据え置いた一方、海外事業は3200億円から3900億円に上方修正した。特にU.S.Steelの好調が業績を押し上げており、海外事業が全体の収益を牽引する見通しだ。

また、上期の実力ベース事業利益3133億円に対し、下期は4567億円を見込む。同社は、下期について年率9000億円以上の利益水準を確保し、2030年度に掲げる連結実力利益1兆円以上の実現に向けた基盤を構築する方針だ。

U. S. Steelの利益は2300億円以上へ、操業改善も進展

今回の業績予想の上方修正を牽引しているのが、2025年に買収した米国の鉄鋼大手U.S.Steelだ。

2026年度の海外事業におけるU. S. Steel(スロバキアのNSSKを含む)の実力ベース事業利益は、2300億円以上となる見通しで、従来予想の1800億円から500億円引き上げた。前年度は56億円の赤字だったが、2026年度は大幅な黒字を見込む。ただし、前年度の連結対象期間は買収後の9カ月間だった。

U.S.Steel(NSSK含む)2026年度実力利益見通し

岩井氏は、米国の鋼材価格が上昇を続けていることについて、「市況の上昇は単なる関税政策では説明できない」と述べ、米国経済や鉄鋼需要の強さが背景にあるとの認識を示した。

また、米国内の鋼材流通在庫が過去最低水準にあることなどにも言及。米国市場の成長性を見据えてU.S.Steelを買収した判断は正しかったとの考えを示し、米国内の需要に対応する地産地消型の事業戦略が成果につながっていると説明した。

加えて、U.S.Steelの利益改善には、設備投資の効果や操業シナジーなども寄与している。岩井氏によると、2025年度実績から2026年度見通しへの利益改善額のうち、約1300億円が設備投資の効果や操業シナジーなどの収益改善努力によるものだという。技術者派遣を通じた生産設備の安定稼働や操業改善などを進めている。

具体的には、ゲーリー製鉄所の第14高炉を100日以下の短工期で改修したほか、グラナイトシティ製鉄所では第B高炉を2年半ぶりに再稼働させた。また、Big River 2では高水準で安定した生産を続けており、2026年8月には月次生産量の新記録を更新した。

こうした取り組みにより、2026年度には年間3億ドルの操業シナジーを見込む。2030年に向けては、NSSKを含めて年間5億ドルの操業シナジーを目標としており、取り組みは順調に進んでいる。