NTT、NEC株4.9％を全売却へ　約1890億円の売却益見込む、IOWN提携は継続

NTTは11月9日、保有するNECの普通株式すべてを売却すると発表した。売却対象は6511万8000株で、保有割合は4.90％。半数を機関投資家向けに売却し、残る半数はNECが実施する自己株式の公開買付けに応募する。

NTTは個別決算で約1890億円の売却益を計上する見込み。2020年に始まった資本提携は解消するが、次世代通信基盤「IOWN」などの分野における業務提携は継続する。

NEC株6511万8000株を全売却、個別決算で約1890億円の売却益

NTTが売却するのは、保有するNEC株6511万8000株の全株式。売却は、証券会社を通じた市場外での機関投資家向け売却と、NECによる自己株式の公開買付けへの応募という2つの方法で実施する。

機関投資家向けには3255万9000株を売却する。売却先は海外を中心とする機関投資家を想定しており、売却価格は11月10日に決定する予定。受渡期日は11月12日としている。

残る3255万9000株については、NECが実施する自己株式の公開買付けに応募する。買付価格は1株3462円、買付期間は11月13日から12月14日までで、決済は2027年1月7日から開始する予定だ。

NTTは今回の株式売却に伴い、2027年3月期第3四半期の個別決算で、投資有価証券売却益約1890億円を特別利益として計上する見込み。金額は11月9日時点の想定売却価格に基づく概算であり、実際の売却価格などによって変動する可能性がある。

一方、NTTグループは国際会計基準（IFRS）を適用しているため、連結決算では今回の株式売却による投資有価証券売却益は発生せず、当期利益への影響はないとしている。

2020年に約644億円で資本提携、IOWNなどで協業

NTTとNECは2020年6月に資本業務提携を発表し、同年7月にNTTがNECの第三者割当増資を引き受けた。NTTは約644億円を投じてNEC株式を取得し、両社の技術力や事業基盤を組み合わせた共同開発とグローバル展開を進めてきた。

提携の対象には、通信ネットワークのオープン化を進める「O-RAN」、光技術を活用した次世代情報通信基盤「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」、海底ケーブルなどが含まれる。

IOWNは、光技術を中心にネットワークや情報処理基盤を高度化し、低消費電力、大容量、低遅延の実現を目指すNTTの構想。両社はIOWNを構成するオールフォトニクス・ネットワーク（APN）などの分野で協業を進めてきた。

今回の売却についてNTTは、5年以上にわたる協業を通じて、資本関係によらず業務提携を維持・拡大できる関係を構築したと説明している。

株式売却後も両社の業務提携は従来どおり継続することを相互に確認しており、資本関係の解消がIOWNなどの共同開発の終了を意味するものではない。

NECは最大1300億円の自社株買い、市場への影響を抑制

NECも11月9日、NTTが保有する株式の一部を取得するため、自己株式の公開買付けを実施すると発表した。

取得する株式数の上限は3255万9100株、取得価額の総額は最大1300億円。今回の公開買付価格は1株3462円で、買付予定株式数に基づく取得額は約1127億円となる。NTTの保有株式の約半数を買い戻す計画だ。

NECは自己株式を取得する理由として、NTTによる大量の株式売却が市場の流動性や株価に与える悪影響を回避することを挙げている。

また、財務健全性に悪影響を及ぼさない範囲で自己株式を取得することで、取得条件によっては1株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）などの資本効率の向上につながり、株主への利益還元にも寄与すると説明している。

今回の取引により、2020年から続いてきたNTTとNECの資本関係は解消される。一方、両社は通信インフラ分野における戦略的な協業を継続する方針であり、資本関係を伴わない形での提携へと移行することになる。