ENEOSホールディングスは11月11日、2027年3月期第2四半期（中間期）の連結決算を発表し、決算説明会を開催した。説明会では宮田知秀 代表取締役 社長執行役員が第4次中期経営計画の進捗などを、田中聡一郎 代表取締役 副社長執行役員 CFOが決算の詳細と通期見通しを説明した。
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2026年度上期決算の概要。石油製品事業の収益改善などで大幅増益となった一方、再エネ事業では減損損失を計上した
上期営業利益は7,061億円、在庫影響を除いても62％増
2026年4～9月の連結売上高は前年同期比19.0％増の6兆7,726億円、営業利益は同323.5％増の7,061億円だった。税引前利益は同343.6％増の7,005億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同690.6％増の5,119億円となった。
営業利益には、原油価格の上昇による在庫影響2,623億円が含まれる。前年同期は1,068億円のマイナスだったため、在庫影響の改善だけで3,691億円の増益要因となった。ただし、在庫影響を除いた営業利益も前年同期の2,735億円から4,438億円へ1,703億円増加しており、在庫評価による押し上げだけではないことが分かる。
事業環境について、田中CFOは中東情勢を受けた原油価格の変動に言及した。ドバイ原油価格は期初の1バーレル109ドルから一時120ドルに上昇した後、7月に63ドル台まで下落し、9月末には106ドルとなった。上期平均は前年同期比26ドル高の95ドル。為替相場も上期平均で1ドル159円と、前年同期から13円の円安となった。
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2026年度上期の連結業績と前年同期比。在庫影響を除いた営業利益は4,438億円となった
製油所の稼働改善と輸出市況の上昇が石油製品事業を押し上げ
セグメント別の在庫影響除き営業利益を見ると、主力の「石油製品ほか」は前年同期比1,373億円増の3,110億円となった。前年同期に計上した海運事業売却益の剥落や、中東情勢の影響による輸出数量減があったものの、製油所トラブルの大幅な改善や海外石油製品市況の上昇が増益につながった。
「石油・天然ガス開発」は資源価格の上昇や円安、プロジェクトからの配当受領などにより402億円増の719億円。「機能材」はブタジエン市況の上昇を主因に80億円増の174億円だった。一方、「電気」は夏場の低気温による販売数量減、連系線経過措置の終了、電力調達コストの悪化などで68億円減の119億円となった。
「その他」は1,041億円増の1,430億円。JX金属株式の追加売却益833億円を計上したほか、持分法適用会社であるJX金属の利益増加も寄与した。
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セグメント別の在庫影響除き営業利益。石油製品ほか、石油・天然ガス開発などが増益となった
製油所については、定期修理を除き、中東情勢に伴う稼働低下の影響も除いた稼働率が2026年度第2四半期に85％となった。計画外停止の割合も低水準で推移しており、トラブル削減の取り組みが収益改善につながっている。質疑応答では、輸出収益の改善に寄与したのはジェット燃料・軽油などの中間留分が中心で、主な輸出先はアジア太平洋地域だと説明した。
中東産原油への依存は従来9割以上、調達先の多角化を推進
中東情勢の緊迫化を受けた原油調達の多角化については、質疑応答でも質問が相次いだ。ENEOSは2026年3月以降、ホルムズ海峡を経由する中東産原油の調達量が大幅に減少するなか、米国産原油やホルムズ海峡を経由しない中東産原油の調達を拡大し、国内への安定供給を維持している。
宮田社長は、従来は原油調達に占める中東産の比率が9割以上だったと説明。一方、現在は9割を下回るケースもあり、調達構成は製油所や時期によって変動しているという。米国産原油については、WTIなどの調達を増やしており、製油所によっては一時的に大きな割合を占めたことも明らかにした。
今後ホルムズ海峡の通航が正常化すれば、中東産原油の調達量が再び増える可能性がある。ただし宮田社長は、今回の対応を通じて米国などからの調達も可能であることが確認できたとし、供給安定性だけでなく経済合理性も考慮しながら、その時々で最適な調達先を選択する考えを示した。中東産原油への依存度をどの水準まで引き下げるかについては、競争上の理由から具体的な目標を明らかにしなかった。
また、国家備蓄原油の放出について、宮田社長は今回の対応で備蓄制度が有効に機能したとの認識を示した。一方、今後の課題として、平時からの放出訓練や、製油所の設備に適した原油への入れ替えを挙げた。こうした課題は経済産業省や石油連盟とも共有しているという。
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中東情勢への対応と製油所の稼働状況。原油調達の多角化とトラブル削減を進める
再エネ事業で1,118億円の減損、今後の投資は厳選
再生可能エネルギー事業の営業損益は、前年同期の11億円の黒字から1,114億円の赤字に転じた。開発コストや金利の上昇、脱炭素化の進展ペースの変化などを踏まえて新規開発への投資方針を大幅に見直し、1,118億円の減損損失を計上したことが主因だ。
減損の対象には、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）取得時に計上したのれんなどのうち、将来の発電容量拡大を前提とした価値が含まれる。説明資料では、開発中案件を除く陸上風力については開発を停止する方針も示された。
質疑応答で宮田社長は、既存の発電事業は運営を続け、経済性が成立する案件では新たな開発も検討すると説明した。ただし、資機材価格などが上昇する一方、再生可能エネルギー電力の価値が十分に反映されていないとの認識から、投資を決定できる案件の範囲は狭まっているといい、事業そのものの撤退や売却を決定したわけではないと語った。
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再生可能エネルギー事業の損益と減損損失の内訳。投資方針の見直しを説明した
NIPPO完全子会社化で収益基盤を強化、LNG火力発電事業にも参画
第4次中期経営計画の進捗では、10月23日に発表したNIPPOの完全子会社化について詳しく説明した。ENEOSホールディングスは、NIPPOの全株式を保有するロードマップ・ホールディングスについて、ゴールドマン・サックス側が保有する株式65％を取得する。取引完了は11月中を予定している。
2021年にNIPPOを非公開化した際は、将来的な再上場を基本方針としていた。しかし、脱炭素化の進展ペースや成長戦略の変化を踏まえ、石油精製など基盤事業の収益力強化を重視する中で、両社の連携による効果が具体化したことから方針を転換した。2025年度実績を基準にすると、完全子会社化によって親会社所有者に帰属する当期利益が年間約172億円増加する参考試算を示している。NIPPOはすでに連結子会社のため、営業利益への影響はない。
シナジーの柱はアスファルトのサプライチェーンだ。ENEOSが製油所で生産するアスファルトを、NIPPOが合材製造や道路舗装に利用する。輸入アスファルトとの競争が激化する中で、製造から調達・販売まで一体的に最適化し、製油所の安定稼働とNIPPOの競争力向上につなげる。両社の技術を生かしたアスファルトの共同開発に加え、遊休地の有効活用、東南アジアの道路インフラ関連事業での連携も目指す。
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NIPPO完全子会社化による統合効果。アスファルト供給網の最適化や遊休地・海外事業での連携を想定する
また、ENEOSグループはJERAが推進する千葉県袖ケ浦市のLNG火力発電所建設計画への参画も決めた。AIの普及に伴う電力需要の拡大を視野に入れた取り組みで、2基合計の発電規模は約174万kW。新1号機は2032年、新2号機は2033年の運転開始を予定する。
グループ会社再編は36社削減、AI活用も全社に拡大
収益力強化のためのグループ会社再編も進める。2025年3月末時点で651社あった連結対象会社のうち、NIPPOグループやペーパーカンパニーなどを除いた275社を対象に、約100社の削減を計画している。2026年9月末時点で実行済み21社と決定済み15社を合わせて36社の削減が進み、2027年度以降に取り組みを本格化させる方針だ。NIPPOグループも完全子会社化後の統合・改革の対象に含める。
AI活用については、原油配船の最適化や製造プラントの自動運転などの既存施策から、グループ横断の取り組みへと拡大する。原油調達から製造・物流・販売までのデータを一元管理し、市況、稼働率、需要の変化に応じてサプライチェーン全体を最適化する構想を掲げた。
このほか、サービスステーション（SS）で顧客の購買履歴などに応じたクーポンを最適化する販売支援、管理部門での業務プロセス改革、経営データの集約と対話型AIを使った分析・意思決定支援なども検討している。単なる定型業務の効率化にとどまらず、収益機会の拡大や経営判断の高度化につなげる考えだ。
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ENEOSグループが進めるAI活用の方向性。サプライチェーン最適化から販売・管理部門まで適用領域を広げる
通期営業利益を9,100億円に上方修正、年間配当を38円に増額
2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高を従来の12兆8,500億円から13兆8,600億円へ、営業利益を6,100億円から9,100億円へ引き上げた。在庫影響を除いた営業利益も5,900億円から7,700億円へ上方修正した。親会社の所有者に帰属する当期利益は4,150億円から6,150億円に引き上げた
セグメント別では、石油製品ほかの在庫影響除き営業利益予想を5月公表時から2,300億円引き上げた。海外製品市況を捉えた輸出収益の改善などを見込むほか、石油・天然ガス開発は400億円、機能材は米国C4素材事業の買収効果63億円などを織り込んで80億円、電気は150億円、それぞれ上方修正した。一方、再生可能エネルギーは減損損失の計上を受けて1,130億円下方修正しており、営業損益は1,120億円の赤字を見込む。これらを合わせ、全体では在庫影響除き営業利益予想を1,800億円引き上げた。
見通しは、中東情勢が原料調達や市況などに及ぼす影響が2027年3月末まで継続するとの前提で作成した。10月以降のドバイ原油価格は1バーレル95ドル、為替は1ドル155円と想定している。
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2026年度通期業績予想の修正内容。営業利益は5月公表比3,000億円増の9,100億円を見込む
キャッシュフロー面では、上期の営業キャッシュフローが3,263億円、投資キャッシュフローが212億円の支出となり、フリーキャッシュフローは3,051億円の黒字を確保した。9月末時点のネットD/Eレシオ（ハイブリッド債の資本性調整後）は0.35倍。下期の米国C4素材事業の買収やNIPPO完全子会社化を織り込んだ2027年3月末の見通しは0.46倍としている。
これらの業績と中期経営計画の進捗を踏まえ、年間配当予想は従来の1株34円から38円へ4円増額した。中間配当19円、期末配当予想19円の計画で、累進配当方針は維持する。
