法人決済の潜在力に着目
「次なる成長ということで、法人市場という領域をこれから攻めていきたい」─こう強調するのは、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏。
2026年9月30日、楽天グループの楽天カードは、みずほ銀行の子会社であるUPSIDERホールディングスと共同開発したビジネスカード「楽天ビジネスカードプラチナ」を10月1日から発行することを発表した。
楽天カードは日本でも最大級のカード会社に成長したが、個人領域が主で、法人領域への取り組みは本格化していなかった。
日本の法人決済は2024年で1193兆円（経済産業省調べ）だが、カード決済の比率は1％未満。ここに大きな開拓余地があると見た形。
これまで、中小企業が融資を受けたい時には、経営者の個人保証か、決算書を3期分提示する方法が主流だったが、借りられる資金は数十万から数百万。
だが今回はオンライン申し込みに対応して決算書は不要。限度額が最大10億円、年会費無料で楽天ポイント1％還元、主要な会計システムとの自動連携といった特長を備える。
これを可能としたのが、UPSIDERが取り組んできたAI（人工知能）を使った与信。日々の入出金データにアクセスし、同社独自の与信モデルで大きな与信を出していく。
みずほフィナンシャルグループ社長の木原正裕氏は「楽天と弊社の共同作業で新しい価値を出していく。事業者をつなげていくことが我々の強みであり使命」と力を込める。
他のメガバンクでも三井住友フィナンシャルグループが、法人向け総合金融サービス「Trunk」を進め、三菱UFJフィナンシャル・グループも取り組み予定であるなど中小企業の囲い込みを進める。AIなど最新技術で地方銀行の牙城に攻め入る形だが、選ばれるサービスとなれるかが問われている。
