日立・NECは通期予想を上方修正、富士通は増収減益 - IT大手3社の決算比較

日立製作所（以下、日立）、日本電気（以下、NEC）、富士通の国内IT大手3社が、10月28日から29日にかけて2026年度第2四半期決算を発表した。

日立は4～9月期の売上収益が前年同期比17.3%増の5兆6140億円、調整後EBITAが同24.5%増の6996億円となった。電力インフラや国内ITの需要拡大などを背景に、第1四半期に続いて通期業績予想を上方修正。

NECも売上収益が同11.7%増の1兆7539億円、Non-GAAP営業利益が同608億円増の1883億円と増収増益を達成。国内ITサービスの収益性改善や社会インフラ事業の好調を受け、こちらも通期予想を引き上げた。

一方、富士通の売上収益は同3.8%増の1兆6263億円、調整後営業利益は同73億円減の1139億円と増収減益。サービスソリューションは増収増益となったものの、ハードウェアの部材高騰や先端テクノロジーへの開発投資拡大などが影響した。

なお、本稿では各社が決算説明で重視する利益指標を使用している。日立は調整後EBITA、NECはNon-GAAP営業利益、富士通は調整後営業利益と、指標の定義が異なるため、利益額や利益率を単純に比較することはできない。

日立、エナジー事業が好調で通期予想を上方修正

まずは28日に決算会見を行った日立から。日立はエナジー、デジタルシステム＆サービス（DSS）、コネクティブインダストリーズ（CI）、モビリティの4セクターすべてで、上期の増収増益を確保した。

日立、2026年度の通期業績見通しと株主還元

特に好調だったのがエナジー事業だ。この事業の上期売上収益は前年同期比32%増の1兆8723億円、調整後EBITAは同1021億円増の2748億円となった。欧州の大型HVDC（高圧直流送電）プロジェクトやデータセンター関連需要などが業績を押し上げ、日立エナジーの受注残高は前年度末比14%増の10.5兆円に達した。

DSSも国内のAIトランスフォーメーション（AX）や既存システムのモダナイゼーション需要を取り込み、上期売上収益は同10%増の1兆5331億円となった。

これらを踏まえ、同社は通期売上収益予想を前回発表から3000億円増の12兆円、調整後EBITAを400億円増の1兆5600億円、親会社株主に帰属する当期利益を200億円増の9200億円に引き上げた。

デジタル事業では、「Lumada（ルマーダ）」の上期売上収益が前年同期比31%増の2兆4280億円となった。AIにより社会インフラの高度化を図るソリューション群「HMAX」の上期売上収益も2380億円となり、通期では70%増の5100億円を見込む。

Lumada事業の拡大

また、海外ITサービス事業では、GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合する新会社「Hitachi Digital」の設立を発表した。主要200顧客との取引拡大に注力し、AIやデータ、クラウドなどの技術と産業分野の知識を組み合わせて事業成長を目指す。

AIの社内活用による生産性向上も進めている。SI事業では前年度末までに約10%の生産性向上を実現しており、2026年度末に約20%、2027年度には30%の向上を目標としている。

NEC、BluStellarと海外事業が成長　通期予想を上方修正

続いては同じく28日に決算会見を行ったNEC。NECはITサービスと社会インフラの両セグメントで増収増益を記録。連結での売上収益は前年同期比11.7%増の1兆7539億円、Non-GAAP営業利益は同608億円増の1883億円となり、増収増益を達成。Non-GAAP営業利益率は前年同期の8.1%から10.7%へと2.6ポイント改善した。

NEC、第2四半期決算のポイント

国内ITサービス事業における「BluStellar（ブルーステラ）」の拡大や収益性改善に加え、航空宇宙・防衛、海洋システムの好調が業績を押し上げた。2026年5月から連結を開始したCSG Systems International(CSG)も増収増益に寄与している。なお、CSGを前年同期から連結していたと仮定したプロフォーマベースでは、売上収益の増加率は6.6%となる

国内ITサービスの状況

こうした業績進捗を受け、同社は通期業績予想を上方修正。売上収益を従来予想から2000億円増の3兆7400億円、Non-GAAP営業利益を300億円増の4600億円に引き上げた。ITサービスの上方修正はすべて海外事業によるもの。

事業別では、ITサービスの上期売上収益は前年同期比9.5%増の1兆3305億円、Non-GAAP営業利益は同371億円増の1604億円だった。特に国内では「BluStellar」が成長をけん引。BluStellarの上期売上収益は同29.5%増の3583億円、Non-GAAP営業利益は同164億円増の545億円となった。利益率も前年同期の13.8%から15.2%に改善した。

モダナイゼーションやセキュリティ領域を中心とした事業拡大に加え、アビームコンサルティングの好調も寄与した。一方、BluStellar以外のベース事業は売上収益が前年同期比10.0%減の6624億円。低収益事業の収束や前年度の特需の反動などが影響した。

海外ITサービスでは、CSGが業績を押し上げた。売上収益は前年同期比53.1%増の3098億円、Non-GAAP営業利益は同169億円増の369億円となった。

社会インフラ領域の上期売上収益は同20.3%増の3565億円、Non-GAAP営業利益は同226億円増の364億円。航空宇宙・防衛や海洋システムが引き続き好調で、特に海洋システム事業の売上収益は前年同期比80.3%増となった。

AI分野では、米AnthropicやGoogle Cloudなどとの協業を進めているほか、独自の大規模言語モデル（LLM）開発の経験を生かした国産AIの開発にも取り組む。11月には、複数のAIモデルの使い分けによって利用品質とコストの最適化を支援する「cotomi Gateway」の提供を予定している。