大和証券グループ本社、大和証券、大和総研は11月20日、AIエージェントを活用したオンチェーン取引の実証実験を実施したと発表した。複数のAIエージェントが連携し、人による承認を経てブロックチェーン上でテスト用トークンを交換する一連の流れを実現した。

今回の実証は、AIエージェントを金融取引に活用する際の技術的な実現性や課題を把握することが目的である。

自然言語の指示からAIエージェントが取引候補を提示

実証では、自然言語による指示を起点として、複数のAIエージェントがそれぞれの役割に応じて連携する仕組みを構築した。複数のDEX(分散型取引所)をまたぐ取引についても検証。取引対象には、実証用に作成したテスト用ステーブルコインとテスト用セキュリティトークンを使用した。

AIエージェントが取引を自動的に完結させるのではなく、取引実行前に人による承認を必須とした点が今回の仕組みの特徴だ。AIエージェントが実行できる取引内容や条件を制御する仕組みについても技術的な実現性を確認したという。AIエージェント間の連携やトークン取引には、特定企業に依存しないオープンな規格を採用した。

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指示・承認・取引結果を関連付けて記録

金融取引へのAIエージェント活用を想定し、取引の事後検証にも重点を置いた。

実証では、AIエージェントへの指示内容、人による承認内容、取引結果の3点を相互に関連付けて記録。これにより、どのような経緯で取引が実行されたのかを事後に確認できるようにした。3社は、将来AIエージェントが金融サービスを利用する際に必要になる透明性や説明可能性の確保に向けた基礎的な知見を得たとしている。

実証において、大和証券グループ本社はグループ横断のデジタル・AI戦略や将来構想を担当した。大和証券は証券サービスのユースケースや業務要件、管理・統制要件などを検討した。大和総研はシステムアーキテクチャの設計やAIエージェント機能、行動証跡・監査ログ管理機能などを担当した。

実用化にはガバナンスや責任の所在などが課題

3社は今後、AIエージェントに委任できる業務範囲や人が関与する方法について検討を進める。記録・監査の仕組みや、外部システム、外部AIエージェントとの連携も検討対象とする。

さらに、AIエージェントによる指示や執行を巡る責任の所在、顧客保護、本人確認、マネー・ローンダリング対策など、法務・規制面の論点についても段階的に検討する方針だ。

3社は今回得た知見を基に技術面の研究を進めるとともに、法務、コンプライアンス、ガバナンスの観点から、AIエージェントを前提とした証券サービスや管理態勢について検討していくとしている。