Sansanは11月20日、「熱烈中華食堂日高屋」を展開するハイデイ日高が、契約AXサービス「Contract One」を導入したと発表した。従来の紙を中心とする契約書管理から、全社で契約情報にアクセスできるクラウド型の管理体制へ移行する。

ハイデイ日高は2026年8月31日時点で関東圏に476店舗を展開しており、2034年までに700店舗規模に拡大する計画である。事業拡大に伴う契約件数の増加に備えるとともに、新リース会計基準への対応を見据えて「Contract One」を採用した。

紙の契約書をクラウド上に集約

ハイデイ日高では従来、部署ごとに管理表を作成し、紙を中心に契約書を管理していた。他部署が契約条件を確認する場合、所管部署の管理表で契約書の所在を調べた後、紙の原本を手作業で探す必要があった。契約件数の増加に伴い、確認や共有にかかる負担も大きくなっていたという。

「Contract One」の導入後は、契約書をデータ化してクラウド上に集約し、全部署が同じ契約データベースへアクセスできるようにする。全文検索に加え、生成AIを利用したチャット形式の検索機能も備えており、必要な契約条件を参照できる。

多店舗展開を支える賃貸借契約の管理にも活用する。店舗の賃貸借契約では、締結後も賃料の変更や契約更新などによって追加の契約書が発生。従来は関連する書類を物理的に同じフォルダで管理していたため、どの契約が現在有効なのか把握しにくい場合があったという。

「Contract One」の「契約ツリー」機能では、こうした親子関係にある契約書を自動で判定してひも付ける。契約の有効・無効についても自動判定し、過去の契約を含めて確認できるようにする。ハイデイ日高は、476店舗分の契約管理業務の省力化につなげる考えだ。

新リース会計基準への対応も見据える

今回の導入には、新リース会計基準への対応という背景もある。

新しいリース会計基準は2027年4月以降に開始する事業年度から上場企業を中心に適用となる。ハイデイ日高では、2028年3月から開始する事業年度から適用が始まるとしている。

同社はオペレーティングリース取引に該当する店舗の賃貸借契約を多く抱えている。このため、対象となる取引を漏れなく把握し、適切に管理する体制の構築が求められていた。

ハイデイ日高は「Contract One」による契約書の一元管理を通じて業務効率化を進め、店舗運営に関わる判断により多くの時間を充てられる環境の構築を目指すとしている。