この半導体ニュースのまとめ
・2027年のNANDビット供給量は前年比25~30%増加し、供給過剰へ転じる見通し
・中国CSPのエンタープライズSSD発注削減量が北米の需要増加分を上回ると予測
・NAND契約価格は2027年第1四半期に0~5%下落し、第2四半期以降は全カテゴリーで下落へ
TrendForceは11月19日、2027年のNAND市場について、供給量の増加が需要の伸びを上回り、需給バランスが供給過剰へ転じるとの予測を発表した。
NANDメーカーによる生産能力の拡大や製造プロセスの世代交代に加え、ビット当たりの製造コストを抑えられるQLCの採用拡大、多層化が供給量を押し上げるとする一方、需要側では、中国のクラウドサービスプロバイダ(CSP)が2027年のエンタープライズSSD発注量を大幅に削減。スマートフォンやPCをはじめとする民生機器の需要も伸び悩むとみられ、NAND市場は2026年の供給不足から一転して供給過剰へ向かう可能性が高まっているとする。
2027年のNAND供給量は25~30%増へ
また、TrendForceでは、2027年のNAND業界全体の設備投資額が前年比26.7%増の299億ドルへと拡大すると予測している。
北米を中心に、高性能ストレージへの需要が続いていることから、NANDメーカー各社は生産能力の拡大と製造プロセスの世代交代を進める。
QLC製品の採用拡大も供給量の増加につながる。QLCは1つのメモリセルへ4ビットのデータを記録でき、TLCと比べて同じメモリセル数から得られる容量を増やせる。さらに、3D NANDの積層数を増やす技術の導入も進むことから、TrendForceは2027年のNANDビット供給量が前年比25~30%増加するとみている。
民生需要の弱さを受け、一部メーカーが増産計画をやや抑制する可能性はあるものの、業界全体の供給量は需要を上回るペースで増える見通しだ。
中国CSPのSSD発注減が北米の需要増を相殺
NAND需要を支える主要用途は、引き続きエンタープライズSSDとなる。ただし、2027年は北米と中国で需要動向が大きく分かれると予測されている。
北米では、米国の主要CSPが2027年の需要見通しを再び引き上げた。すでに建設が進んでいるAIエージェント向けシステムや汎用サーバ向けプロジェクトが、エンタープライズSSDの需要を押し上げるという。
一方、中国CSPはGPU不足に加え、SSDなどの在庫水準の上昇、AIサービスにおけるトークン価格競争の激化に直面しているため、2027年のエンタープライズSSD発注量を削減する動きをみせているという。削減量は、北米CSPによる需要の上方修正分を上回る規模になるとみられている。
このため、北米のAIインフラ投資が続いても、中国の発注減を補いきれず、エンタープライズSSD市場全体の需給を緩和させる可能性がある。
民生機器はストレージ容量を削減へ
また、スマートフォンやPCをはじめとする民生市場も、NAND需要を押し下げる要因となる。2027年には、民生機器メーカーが保有してきた低価格メモリの在庫が減少し、調達価格の上昇分が最終製品の価格へ反映される可能性があるためである。端末価格が上昇すれば販売台数のさらなる減少につながるため、メーカーは部品表(BOM)コストを抑える必要に迫られる。その対策として、スマートフォンやPCなどに搭載するストレージ容量の削減が進むとTrendForceは予測。端末1台当たりの平均NAND搭載容量が大きく減少し、最終製品の出荷低迷と併せて需要不足を拡大させるとみている。
2027年第1四半期に契約価格は0~5%下落
世界の民生機器出荷台数の下方修正と、中国CSPのエンタープライズSSD発注削減は、すでに2026年第4四半期のNAND契約価格へ影響し始めている。TrendForceは、同四半期のNAND契約価格の上昇率予測を前四半期比8~13%へ引き下げた。
流通市場では在庫調整の圧力も強まっており、NANDのスポット価格は直近で20%を超える下落率を記録したという。
2027年に入ると、供給量の伸びが需要を明確に上回り、NAND全体の契約価格は第1四半期に前四半期比0~5%下落する見通しだとしている。また、第2四半期以降は、エンタープライズSSD、クライアントSSD、モバイル向けNAND、ウェハなど、すべての製品カテゴリーが価格下落局面へ移行すると予測している。
在庫調整とGPU調達規制が価格を左右
2027年のNAND市場を左右する要因の1つが、中国CSPによる在庫削減の進捗となる。積み上がった在庫の消化が遅れれば、新規発注の回復も遅れ、供給過剰と価格下落が長期化する可能性がある。
海外製GPUの調達規制が変更されるかどうかも、中国におけるAIインフラ整備とエンタープライズSSD需要に影響する。
また、民生機器メーカーが2028年向け製品でもストレージ容量を抑えるかどうかによって、中長期のNAND需要見通しが変わる可能性もある。
米国では、2028年に計画されているAIデータセンターの中に、まだ計画や許認可の段階にあるプロジェクトも多い。政策や投資計画の変更によって承認と設備投資のペースが変われば、2027年後半に始まる先行調達にも影響が及ぶ。
2026年はAIサーバ向けエンタープライズSSD需要と供給能力の不足によってNAND価格が大きく上昇した。しかし2027年は、多層化やQLC化、生産能力の増強による供給拡大に対し、中国CSPと民生市場の需要が追い付かない可能性がある。
北米のAI需要が引き続き成長する一方、地域間の需要差が広がることで、NAND市場は供給不足から供給過剰と価格下落へ転換する局面を迎えることになりそうだ。
