富士通は11月19日、グーグル・クラウド・ジャパン(以下、Google Cloud)との戦略的パートナーシップを拡大したと発表した。両社は2026年7月に共同ソリューションや市場展開計画の策定に向けたMOU(基本合意書)を締結しており、今回はAIやクラウドを活用した企業の業務変革支援を強化する。

新たにクラウドサービスの利用拡大に向けた契約を締結し、富士通はGoogle CloudのAI・クラウド技術の社内活用を拡大。自社内の業務変革を通じて得られた知見やノウハウを、顧客企業へのサービス提供に活用する方針だ。

具体的には、サイバーセキュリティ、高いセキュリティ要件が求められる環境でのクラウド活用、AIの業務実装支援、小売分野でのAI活用という4つの領域を中心に連携を進める。

Googleのセキュリティ技術を活用、高機密クラウドでも連携

サイバーセキュリティ分野では、Google Cloudが2026年7月に国内提供を開始した「Google AI Threat Defense」をはじめ、Wiz、Mandiant、Google Security Operations、CodeMenderなどの技術を活用する。

富士通が持つ顧客の業務・システムに関する知見と、Google Cloudのセキュリティ技術を組み合わせ、AIやクラウドを安全に利用するためのセキュリティソリューションの提供を推進する。

また、機密性やデータ主権への対応が求められる領域では、オンプレミスや閉域環境で利用できる「Google Distributed Cloud」の活用を検討する。

富士通が公共・社会インフラなどのミッションクリティカル領域で培ってきた技術と組み合わせ、セキュリティ要件の厳しい環境でもクラウドやAIを利用できるようにする狙いがある。

Geminiを活用したAI実装支援や小売分野の連携も強化

AIの業務実装では、顧客の現場に入り込んで課題解決を支援する「FDE(Forward Deployed Engineer)」の活動を強化する。

富士通は、FDEによるAI実装を効率化・高速化する基盤をGoogle Cloud上で提供している。今回の協業拡大では、GeminiをはじめとするGoogle CloudのAIやAIエージェント技術を活用し、FDEが顧客との対話や業務課題の解決に注力できる環境を整える。

小売分野では、富士通の業務知見とGoogleのAI技術、消費者との接点を組み合わせ、店舗運営の高度化や新たな購買体験の創出に取り組む。

具体的には、消費者向けのAIエージェントと、小売・製造・物流などの企業側で利用されるAIエージェントが連携する「Agentic Commerce」を見据えたサービスの提供を目指す。

富士通は今回の協業を通じて、エンタープライズ向け生成AI「Takane」やAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」などの自社技術とGoogle CloudのAI・クラウド技術を組み合わせ、顧客企業のAIトランスフォーメーションを支援する方針だ。