東京都は10月26日、「子供を事故から守る環境づくり促進事業」の2026年度採択者を決定したと発表した。子供の事故予防に向けた産学連携の研究開発や製品開発を支援するもので、今年度は研究区分1件、製品開発・改良区分3件の計4件を採択した。
AI活用やセンシング技術による事故予防を支援
同事業は、「東京都こどもセーフティプロジェクト」の一環として実施するもの。大学や企業などが連携して進める研究開発や製品開発を支援し、子供の事故が起きにくい環境づくりを目指す。研究区分は助成期間3年、補助上限額5000万円、製品開発・改良区分は助成期間2年、補助上限額6000万円となっている。
研究区分では、東京科学大学が代表機関となり、明治およびSafe Kids Japanと連携して、乳幼児の食品窒息リスクを定量評価する技術の開発に取り組む。食品の形状や物性と、乳幼児の摂食・嚥下特性を組み合わせて分析し、安全性評価ガイドラインや事故データ活用基盤の構築を目指す。
製品開発・改良区分では、クロスメディスンと名古屋市立大学が、AI育児支援アプリを活用した窒息・誤飲予防支援プラットフォームの開発を進める。育児記録や子供の月齢などを踏まえ、事故予防につながる行動を家庭ごとに提案する機能を実装する計画だ。
熱中症対策ウェアや乳幼児見守りシステムを採択
AIR SYNCと産業技術総合研究所は、子供向け次世代空調ウェア「AIR SYNC KIDS」と、自律型気流制御プラットフォーム「AIR OS」を開発する。生体データや位置情報をAIで分析し、危険時には保護者などへ通知する機能も備える。
また、コンビと東京科学大学は、乳幼児向け見守り・寝かしつけ支援システムの開発に取り組む。乳幼児の状態を把握するセンサーとスマートフォンアプリを連携させ、睡眠状態の記録や可視化を行いながら、安全な睡眠環境の実現と保護者の負担軽減を目指す。東京都は今後、事業の進捗や成果を特設サイトで順次公開するとしている。
