首相の高市早苗は21日、首相就任から1年を迎え、記者団に「高市内閣2年目の挑戦が始まる」と強調し、物価高を受けての「さらなる政策強化」を宣言した。自民党内では来秋の自民党総裁選で早くも高市の再選を支持する発言が相次ぎ、表向きは盤石の体制とも映る。一方で高市が前農林水産相・簗和生の更迭劇をはじめ、高市自身の政権運営の未熟さも浮き彫りとなった。外交・経済など様々懸案は山積みで「いばらの道」は続く。
広報に不満?
「責任ある積極財政は日本経済が音を立てて動き出すことを目指した戦いだ。今、世の中の空気は変わりつつある。数値上も日本経済には確かな変化が表れている」。高市は21日、記者団に就任1年を迎えた感想を問われ、手応えを強調した。この場で高市が力を注いだのは「実績」のアピールだった。
名目GDP(国内総生産)700兆円が視野▽今春の賃上げ率は3年連続で5%超▽1年前は4万円台だった株価は6万5000円超▽国や地方自治体が保有する金融資産は、1年間で80兆円増の990兆円超▽税収は過去最高の84.2兆円─。次々に数値を挙げ、「決断と挑戦、そして実行の内閣として重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々までお届けする」と宣言。自画自賛の訴えを続けた。
「反省点はあるのか」。記者団から繰り返し問われると、高市はさらにガソリン料金を主要7カ国(G7)で最も低く抑えた実績をアピールした。その上で「的確に情報をお伝えしきれていない。広報のあり方を考えていかなければいけない。これが反省点だ」と語った。これだけの実績を上げているのに、なぜ国民の理解が広がらないのか。そんな不満が漏れた瞬間だった。
高市から批判の矛先を向けられた形の内閣広報官・佐伯耕三は周囲に「私がミスター反省点ですから」と自嘲気味に語ったという。その佐伯は2027年度予算の概算内閣広報室の予算について前年度の10倍となる72億円を計上した。そのうち海外発信の強化に5億円を充てるが、ほとんどは国内向けのSNSなどの発信に力を注ぐ。
ただ、高市自身の実績が十分伝わりきれていないのは、広報の手法だけの責任ではないだろう。そもそも高市は「いじわるな質問」を嫌い、記者会見や国会論戦という場をできるだけ避けてきた。積極的に「苦手」な会見や論戦で説明する場を増やせば、アピールの幅は広がる。苦手を克服して「変身」するのか。2年目を迎えた高市の今後を占う上での1つのキーワードとなる。
高支持率も暗雲
もっとも、高市が今のところ「変身」する要素は乏しい。最大の要因は高水準を保つ内閣支持率だ。
10月14日には、内閣改造で高市が抜擢した簗が農相就任からわずか28日で追い込まれたが、この直後の17、18両日に朝日新聞が行った世論調査では内閣支持率は微減の50%にとどまった。報道各社の調査からはこの更迭劇が政権に大きなダメージを与えたとは言いがたい。
この更迭劇は高市の「欠点」が凝縮されていた。簗は出身の旧安倍派幹部が強く推した形跡がなく、高市自身による「一本釣り」で抜擢された数少ない閣僚の1人だ。2月の衆院選の応援演説で高市は「私の大事な簗ちゃん」「私の知恵袋」と絶賛しており、高市の「お気に入り」だったのは間違いない。
だが、その簗については「予算削減」発言のみならず、選挙で支援者を無償で送迎した公職選挙法違反疑惑や運動員買収疑惑が次々に浮上した。リスクを事前に察知できなかった官邸の「調査能力」にも疑問符が付き、自民党幹部は「今の官邸はろくに『身体検査』も十分できないのか」と嘆く。
簗を巡っては疑惑が露見した当初、側近らは高市に「更迭」を進言した。ところが高市は簗の続投に固執した。野党の追及を甘く見たのと、自身の「任命責任」が問われることを嫌ったためだ。その結果、国会で野党の集中砲火を浴び、政権の傷口を広げた。問われたのは、高市自身のマネジメント能力だった。
高市の政治の師・安倍晋三は第2次政権以降、閣僚の不祥事が発覚した場合は短期間で更迭に踏み切り、ダメージを最小限にとどめてきた。閣僚辞任が相次ぎ失速を招いた第1次政権の反省からだが、数々の「負の経験」が安倍政権を史上最長政権の礎となった。「負の経験」から学んだ教訓を高市は今後、行かせるのか。真価が問われる。
高市の簗更迭の判断が遅れたたことで、首相官邸は支持率の下落を懸念した。政権基盤が脆弱な高市にとって支持率低下は求心力低下につながりかねない。ところが朝日新聞をはじめ、大半の報道各社の世論調査では、ほぼ横ばい状態にとどまった。簗氏更迭という大幅下落を免れた最大の要因は、中道改革連合が公明党と「民主改革の会」へと分裂し、批判の受け皿が消滅した「外的要因」に救われた面も大きいが、高市に対しては、多くの国民の間に漠然とした「期待感」が今も残り続けているのは確かだろう。
毎日新聞が24、25両日行った世論調査で「ポスト高市」を尋ねた質問では、高市と答えた人は27%に及び、2位の防衛相・小泉進次郎(12%)、3位の前総務相・林芳正(10%)を大きく引き離した。高市の首相任期も「できるだけ長く続けてほしい」が最多の32%を占めた。
自民党幹事長代行・萩生田光一は20日の記者会見で「一国の首相が頻繁に代わるのは望ましくない」と発言し、翌21日には党政調会長・小林鷹之が高市について「当然支えていく」と同調した。来秋の自民党総裁選に向け、高市の再選支持表明が相次ぐ異例の事態となったが、「高市人気」を利用して党勢を維持したい党側の思惑も透ける。
ただ、今後の政権運営は厳しさを増すのは確実だ。
正念場の外交
ここに来て高市についてささやかれるのが「外交嫌い」だ。10月5日のG7(先進7カ国)のオンライン首脳会議を欠席したことが発端だが、実際に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げながら、これまで国際的なプレゼンスを高めてきたとは言いがたい。
昨年10月、今年3月、9月と米大統領・トランプとの会談を重ね、「緊密な日米関係」は維持するものの、赤根智子が所長を務める国際刑事裁判所(ICC)への制裁発動など無軌道なトランプに振り回され、日米の足並みの乱れが目立ち始めた。加えて11月3日には米中間選挙が行われる。結果次第でトランプの動向は大きく変わる。複雑化する国際情勢の中、「日米基軸」だけでは乗り越えられない局面は増えつつある。
最大のネックが緊迫化した日中関係だ。高市自らの「台湾有事」発言は中国国家主席・習近平を激怒させ、両国関係は「過去最悪」とも言われる。中国との関係をどうコントロールするのか。手腕が試されている。
11月は特に正念場が続く。16~18日にフィリピンでASEAN(東南アジア諸国)首脳会議、18、19日は中国・深圳でのAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が控える。いずれの会議にも中国首脳が出席する。とりわけ中国が議長国を務めるAPECで高市は存在感を示せるのか。今後の試金石となる。
このAPECで最も注目を集めているのが米中露3カ国だ。9月に中国国家主席・習近平を招いたトランプは再びこの場で米中首脳会談を模索している。加えてトランプは習に露大統領・プーチンを交えた米中露3カ国首脳会談にも前向きな姿勢を示す。急速に接近を強める3カ国を前に高市は何を打ち出せるのか。
トランプは9月に習と会談した際、「対話のドアは常にオープンだ」との高市の言葉を伝達し、日中間の「対話」を促した。深圳の舞台で習は高市にどう振る舞うのか。日中首脳会談も含め、高市・習がどう「接触」するのか注目点となる。
10月22日、習と緊密な関係を築き、第2次安倍政権で安倍晋三と習との2014年の首脳会談実現をお膳立てした元首相・福田康夫が死去した。元衆院議長・河野洋平に続き、中国とのパイプを築いた重鎮の死の影響は少なくない。
中国外務省報道官は26日の記者会談で日中関係改善に力を注いだ福田を讃えながら「現指導者は反省すべきだ」と高市をけん制した。日中のパイプが細る中、「保守タカ派」という高市のスタンスだけでは外交は立ちゆかなくなりつつある。
日露関係も一度も首脳会談は開かれておらず停滞したままだ。ロシアとの対話に消極的な高市に苛立ったプーチンは8月に択捉島を電撃訪問し、10月には北海道新聞記者の拘束に踏み切った。高市はけん制を強めるロシアを無視し続けるのか、それとも接点を探るのか。中国・深圳訪問は、高市の外交手腕が問われる重要な局面となる。
厳しさ続く経済
経済も正念場を迎える。記者団に「空気が変わりつつある」と語った高市だが、先行きが見えない物価高に対する懸念は依然として残る。そもそも高市の「戦略17分野」を始め、投資に比重を置き日銀の利上げに慎重な姿勢は、市場の財政に対する不安感を招いた。円安や長期金利の上昇などは高市自身の政策方針も要因の1つだ。
20日には飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる消費減税法案が審議入りしたが、依然として年間5兆円の財源をどう確保するのか道筋は見えていない。消費税率1%分の年6000億円の財源で先行導入する中低所得の現役勤労者向けの新たな所得連動の給付制度「就業者負担軽減支援金」も詳細な制度設計は今後の課題だ。再び市場で財政不安が高まれば、円安・物価高を助長しかねない。
高市は12月に「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書改定を目指す。その際の大きな焦点は防衛費だ。仮に26年度のGDP比で「3%」とすれば、総額は約20兆円に達し、5年間で約43兆円とする現行に比べて大幅な増額だ。財源は確保できるのか。
27年度予算編成に向けた今夏の概算要求額は過去最大の143兆円超に膨らんだ。年末に編成する予算規模が膨張すれば、再び財政に対する懸念は強まりかねない。
高支持率に支えられる高市だが、この先は決して楽観視できない状況は続く。外交・内政のリスクを乗り越えるのか。高市自身の真の手腕が問われるのはこれからだ。(敬称略)