物流事業と不動産事業を営む安田倉庫は2026年10月26日、全社の生成AI利用者率が2026年6月時点で34.6%に達したと発表した。中期経営計画で2027年度の非財務目標に掲げていた20%を、前倒しで上回った形になる。今後は2030年度の目標である50%に向けて利用を広げるとともに、業務時間の短縮や品質向上といった効果の検証に軸足を移す方針だ。
全拠点を巡回し、348人に計57回のハンズオン研修
この利用者率は、営業日に1日1回以上生成AIを利用した従業員を1人日として集計し、年間の延べ利用者数を延べ従業員数で除して算出している。導入の有無ではなく、日常業務でどれだけ使われているかを見る指標となっている。
定着の鍵となったのは、現場に寄り添った研修である。2025年10月から2026年1月にかけて本社部門と各営業所を巡回し、348名を対象に計57回のハンズオン研修を実施した。各部門の業務に即した活用方法を実演形式で紹介した点が特徴だ。
新入社員研修には生成AIの基礎知識やリスク、社内の利活用ガイドラインを学ぶ講習を加え、営業担当者には提案書の作成や顧客情報の整理といった具体的なユースケースを伝えている。不慣れな社員に向けては、セミナーや相談窓口も設けた。
約100人がAIエージェントを試験活用
次の段階として、2026年8月から約100名を対象に、社員の判断や一連の作業を支援するAIエージェントの試験活用を始めている。定型業務の効率化や対応の迅速化、業務品質の平準化といった効果を見極める狙いだ。
まず研修で利用の裾野を広げ、そのうえで成果の検証と高度化へ進むという同社の歩みは、生成AIの定着に悩む企業にとって一つの参考になるだろう。

