OpenAIは8月27日(現地時間)、AIを活用したサイバー攻撃の拡大に備え、企業や政府、セキュリティ事業者、AI企業に対して協調的なサイバー防御の推進を呼びかける公開書簡「A call for collective action on cyber defense」を発表した。MicrosoftやGoogle、AWS、IBM、Cisco、CrowdStrikeなど、120超の企業・組織が賛同している。

AIによる攻撃拡大に備えた防御強化を提言

OpenAIは、今後数カ月でAIを利用したサイバー攻撃がより広範かつ高度になるとの見方を示す一方で、AIは防御側にも脆弱性の発見や修正などの新たな手段を提供するとしており、現時点はセキュリティ強化を進める重要な機会だと指摘する。

公開書簡では、長年放置された脆弱性や設定ミス、過剰な権限、レガシーシステムの技術的負債などが組織のリスクになっていると指摘。企業に対し、サイバー防御を経営レベルの優先課題として位置付け、重要な脆弱性の修正やアクセス権管理の強化などを進めるよう求めた。

また、セキュリティ企業や技術パートナーにはAIを活用した防御ツールの普及や脅威情報の共有、政府には官民連携の強化や重要インフラへの支援拡充を提言。さらに、OpenAIを含むフロンティアAI企業には、防御向けAIの提供やセキュリティ支援、脅威評価の共有などを求めている。

OpenAIは「AIによる防御能力を防御側に提供し、危険な脆弱性の修正と知見の共有を進めることで、社会のデジタルインフラをより安全にできる」としている。