AIは仕事を奪うより「手伝う」存在、タスク自動化はわずか1割未満

Googleは7月23日、AI利用実態を大規模調査した報告書「AI & Economy ATLAS」を発表した。Gemini App、AI Mode、Gemini APIといった自社サービスから、1500万件のやり取りを匿名化・集計して分析したもので、150カ国以上、140言語、800職種、4000タスクを網羅する。

68%の職種で利用されているが……

報告書によると、AIは68%の職種で利用されているものの、1つの職務内で見るとタスクの約21%にとどまり、利用は「広く浅い」実態が明らかになった。

用途は仕事の自動化よりもアイデア出しや情報収集などの協働的な利用が中心で、完全自動化は1割未満にとどまる。

ホワイトカラーに限定されず、自動車整備士など肉体労働・技術職でもリアルタイム診断支援として、AIが活用されている点も特徴的だとしている。

また、AI利用の86%以上は職場外で発生しており、買い物の比較検討や税金・許認可などの行政手続き支援など、既存の経済統計に反映されにくい価値創出が起きているとの見立てだ。

1人あたりのAI利用率は、おおむね各国の所得水準と相関する一方、南米・中東の一部中所得国では高所得国並みの普及率を示すなど例外も見られた。Googleは今後もATLASを継続・拡張し、研究者や政策立案者向けにAI経済の実態把握を進めていく方針だ。