国土交通省は2027年度から、空き家をリフォームして賃貸物件として貸し出す事業者に対する金融支援を開始する方針だ。8月末にとりまとめた同年度概算要求に関連事業費を計上。住宅金融支援機構が政府から拠出された資金の運用益を活用して、事業者に低い金利で貸し出しを行う仕組みとする。
空き家の総数はこれまで増加の一途をたどっており、今後も人口・世帯数の減少や高齢化に伴う相続件数の増加などを背景に、さらなる増加が見込まれている。
空き家は、親からの相続時に発生することが多いが、遠方に住んでいる子どもにとっては、活用する用途がなく、処分方法を決められず、問題を先送りしてしまうことが、問題を深刻化させる原因となっている。
主な対応方法としては、既に家屋としての活用が難しい場合は除却して更地にして売却したり、リフォームして再販売する事業者に売りに出したりという方法がある。
国交省では、販売だけではなく、空き家をリフォームして賃貸住宅として活用する事業者を育成することで空き家を有効利用する選択肢を増やしていくことを目指している。
このようなビジネスを行う場合、事業者はまず空き家を購入して手元資金でリフォームを行う必要があるが、空き家は財産価値が低いため、担保として使いにくい。
このため、銀行から融資を受けようとしても、他に十分な価値のある担保がなければ、高利での借り入れを行わなければならなくなることが課題だった。
金融支援を行う対象としては、既にある市町村の空き家活用のための補助金の支援対象になっている事業者や、子育て支援など、自治体が目指す街づくりに沿ったビジネスを進める事業者を想定している。
個人所有の空き家だけではなく、自治体が持っている公営住宅をリフォームして賃貸住宅として貸し出す事業者に対しても同様の支援を行う予定だ。
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