電通、工場特化型の企業文化変革支援プログラムを提供開始

電通は7月14日、製造業の工場における従業員のエンゲージメント向上を目的とした、工場特化型の企業文化変革支援プログラムの提供を開始した。現場の課題構造化から行動設計、指標化、自走化、他拠点への展開までを一貫して支援する。

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  工場特化型エンゲージメント向上プログラム

プログラムの概要

同プログラムは、企業の成長を支える文化づくりを支援する「Culture For Growth」の一環として、工場特有の課題に対応するもの。制度やツールの導入にとどまらず、工場従業員が同じ職場の景色を共有し、前向きに働ける環境を目指した企業文化の変革を軸に据えている。

製造業では、慢性的な人手不足や採用コストの上昇、生産性向上への要請などにより、環境が変化している。工場では労務条件の改善や業務の効率化が進む一方で、従業員の意欲低下や職場への信頼の欠如といったエンゲージメントの低下が課題となっている。

電通が2025年12月に全国の20～59歳の工場従業員1035人を対象に実施した調査では、管理職と現場従業員の間で職場に対する認識に差があり、現場従業員ほど人間関係や働き方への不満が強い傾向が確認されたという。

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  標準的なワークプラン

同プログラムでは、まず工場や地域の実態を観察し、従業員へのヒアリングを通じて課題を構造化する。その上で、管理職と現場従業員それぞれの行動変容の道筋を設計し、エンゲージメント向上につながる行動とKPIを設定する。

さらに、現場や事業所内で取り組みを継続するための運用を支援するとともに、他拠点への展開までを視野に入れた支援を行う。課題の構造化、管理職と現場従業員の複線ジャーニー設計、アクションとKPIの設定、自走支援と各拠点への拡張という一連のプロセスを提供する点を特徴としている。

プログラムの開発と実施は、国内電通グループのイグニション・ポイント、電通コンサルティングとの協業で進める。

電通は今後、独自の知見やノウハウ、クリエイティビティなどを生かし、現場に根差した企業文化や活力ある組織づくりと、そこで働く人の持続的な成長を支援していくとしている。