伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は6月24日、Relicと業務提携契約を締結し、デジタル技術を活用して企業の新規事業の創出や既存事業の変革を支援する「ビジネスプロデュースサービス」を開始すると発表した。CTCの生成AIやクラウドを活用したシステム構築力と、Relicの事業開発ノウハウや実行力を組み合わせ、事業の構想からサービス開発、成長までの各フェーズを伴走型で支援するという。3年間で30件以上の事業創出プロジェクトの実施を目指すとしている。

  • CTCとRelicが提供するビジネスプロデュースサービスの概要

    CTCとRelicが提供するビジネスプロデュースサービスの概要

近年、企業では新たな収益源の創出や既存事業の変革が重要な経営課題となっている。生成AIやクラウドといった新技術の活用が進む一方で、自社のデータと業務知見を新たな事業に結び付けるためのノウハウや人材が不足し、事業化に至らないケースがあるとされる。また、事業企画とシステム開発を担うチームが分かれている場合、構想や意思決定の背景・経緯が十分に共有されず、構想と実装にずれが生じて事業化が停滞することも課題として指摘されている。

ビジネスプロデュースサービスは、生成AIやクラウドなどのデジタル技術を活用し、事業の構想からサービス開発、成長までを支援する伴走型サービスである。事業化案件ごとに両社の専門人材による混成チームを編成し、事業企画、市場調査、仮説検証、システム開発、事業運営までのあらゆるフェーズを同一チームが支援することで、フェーズ間の情報損失や認識相違の防止につなげるという。

CTCは、サービスデザインやアジャイル開発、生成AIやクラウドを活用したシステム構築に関する知見を生かし、事業アイデアの具体化に向けたシステム設計、構築、運用基盤の整備などを担う。これに、Relicが5000社超の事業化や事業の成長支援を通じて培ったノウハウと実行力を組み合わせ、市場調査や顧客分析を通じた事業機会の発見、事業コンセプトの策定、収益モデルの設計などを支援するとしている。なお本サービスは、CTCが2021年から提供しているデジタルビジネスの開発支援サービス「build service」を強化するものという。

今後両社は、本サービスを通じて事業創出支援の実績を積み重ねるとともに、生成AIなどの先端技術を活用したサービスメニューの拡充を進めるとしている。

編集部メモ

CTCが2021年に提供を開始した「build service」は、コンサルティング企業の米・Slalomが策定したアプリケーション内製化手法「PEM」をベースとしたもので、顧客にノウハウをスキルトランスファーしながらプロダクト開発を行うことでDXを推進するもの。今回のサービス強化により、生成AIやクラウド活用システムなど多くの技術を活用したより強力な支援が可能になるとみられる。