レバレジーズは5月20日、同社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」が実施した「業務におけるAI利用に関する実態調査」の結果を発表した。会社員として勤務する障がい者443人を対象にした調査で、業務でAIを活用している人は50.6%にのぼり、活用者の約9割が業務へのポジティブな影響を実感しているという。
業務でAIを活用する場面は、「文章・メール作成」と「報告書・資料作成」がいずれも58.0%で同率1位となった。定型業務やオフィスワークを中心にAIが活用されていることがうかがえる。
AIの活用が自身の業務に与えた影響については、「ポジティブな影響があった」が33.5%、「ややポジティブな影響があった」が53.6%となり、計87.1%がポジティブな影響を実感していた。具体的な影響では、「作業時間が大幅に短縮された」が52.3%で最多だった。
AI活用による心理的負担の変化については、「自分のペースで納得いくまで確認ができるようになった」が55.8%、「ミスを事前にAIでチェックできるため、提出時の不安が減った」が50.4%で上位に挙がった。一方、AIの進化については「非常に不安に感じる」が9.8%、「やや不安に感じる」が40.2%で、計50.0%が不安を感じている。
AIの進化に不安を感じる理由は、「必要なスキル水準が急速に高まると感じるから」が51.8%、「自分の担当業務が将来なくなる可能性を感じるから」が42.9%で上位となった。担当業務がAIによって代替される可能性については、「まったく代替されないと思う」が2.7%にとどまり、約97%が何らかの業務が代替されると予想している。
今後AIを使いこなしたいかについては、「強く思う」が38.4%、「やや思う」が43.3%で、計81.7%が前向きな意欲を示した。また、AIを活用することで、これまでは困難だと感じていた職種や業務に挑戦したいかについては、「非常にそう思う」が26.3%、「どちらかというとそう思う」が50.9%となった。
ワークリア事業部責任者の津留有希子氏は、AI活用は業務効率化にとどまらず、心理的負担の軽減や自己肯定感の向上にも寄与していると説明。一方で、AIの進化に伴うスキル水準の高度化や、定型業務の代替可能性への不安も顕在化しているとし、企業には当事者の意向を尊重しながら、環境整備と継続的な学習機会を提供することが求められるとしている。
なお、この調査は2026年4月6日~10日、会社員として勤務する障がい者443人を対象にインターネットで実施された。調査主体はレバレジーズ、実査委託先はGMOリサーチ&AI。












