円安の長期化は今後、高市早苗政権の経済運営の足かせになるかもしれない。
為替市場では1ドル＝160円間近に迫る水準が続き、米イラン情勢の先行き不透明感に伴い、ドル高基調も物価高には逆風となる。節目の160円台突破を阻止しようと政府は口先介入を連発するが、妙手が見当たらない状況だ。
片山さつき財務相は4月28日の閣議後会見で、大型連休を踏まえ、円安に関し「24時間対応する」と強調。「日米財務相声明に従い一層緊密に連携し、行動するときは行動する」とも語り、円相場の動向を注視している姿勢を強調した。
この数日前の閣議後会見でも片山氏は「投機的な動きには強い措置を取れる」「石油関連の指標の値動きは投機的な部分が大きいとしか思えず、それに（為替相場が）影響されている」などと為替介入も辞さない姿勢を打ち出しているが、「有事のドル買い」で、円相場は1ドル＝160円に迫る水準にはりついたままだ。
高市首相の最側近の1人である片山氏だが、財政運営に対する考えは「本音では一致はしていない」（官邸筋）とされる。高市首相は依然高い支持率を維持するものの、報道機関の世論調査で最近の支持率はジリジリと下落している。
財務省内では「選挙で圧勝した首相の面子もある。税率をゼロではなく5％にするなど、引き下げ幅を小さくする手もある」（主計局）との声も。
表向きは積極財政を掲げる高市首相を支えながら、職員がリードする形で財政の健全化に目配せする─―。円安の長期化にどう対応するか、片山氏の手腕に今後も注目だ。
NEC、富士通、日立が2025年度通期決算を発表、過去最高益相次ぐ - AIと実装力が支える
