米政府が、連邦政府機関によるAnthropic製AIモデルの利用を事実上解禁する方向で調整を進めているという。かつて、米政府はAnthropicを「安全保障上のリスク」と断定し、行政管理予算局(OMB)を通じて政府機関での利用を禁じていた。

両者の協力関係を模索

Anthropicの最新モデル「Mythos」が高度なサイバー攻撃の自動化に対応できる一方、防衛・情報活動での活用価値も高いと評価されたことが転機となった模様だ。国家安全保障局(NSA)はすでにMythosを利用しており、他の政府機関からも強いアクセス要望が上がっていると報じている。

Mythosの導入指針となりうる大統領令の草案を作成中で、関係企業との協議も進めているという。ある関係者はAxiosに対し、今回の動きを「体裁を保ちつつAnthropicを呼び戻す手段」と表現している。

Susie Wiles首席補佐官とScott Bessent財務長官はすでにAnthropicのCEOであるDario Amodei氏と会談しており、両者の協力関係を模索しているとのこと。ただし、国防総省との根本的な対立は未解決のままだ。

国防総省は「あらゆる合法的目的」での利用を認める契約への署名をAnthropicに求めたが、Anthropicは大規模な国内監視や完全自律型兵器の開発への利用禁止を条件として譲らず、合意に至っていない。

OpenAIとGoogleはこうした条件なしに国防総省と合意しており、Anthropicの姿勢が今後も交渉の焦点となりそうだ。Axiosが4月29日付けで報じている。