東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行の3社は10月16日、東北・新潟地域へのデータセンター誘致の推進に向けた業務協力協定を締結したことを発表した。

2025年2月18日に閣議決定された「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」を踏まえ、国内ではGX産業立地政策の検討が進められており、ワット（電力）・ビット（情報通信）連携などを通じたデータセンターの適正立地、地方分散に向けた機運が高まりつつある。

東北・新潟地域は豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルや冷涼な気候など、データセンターの立地に適した強みを有しており、生成AIなどによって近年拡大しているデータセンター利用の需要を取り込みが期待できる有望なエリアと考えられている。

今回の3社による協定は、こうした社会的な要請を背景に、東北・新潟地域の強みを最大限に生かしたデータセンターの誘致の推進を目的に締結された。

今後3社では、データセンターの誘致促進に関連する各種施策の検討、データセンターの誘致促進に資する情報発信、データセンターの誘致などへの関心を示した企業や自治体との連携の強化を進める。