総務省は、今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口を発表した。日本人の人口は1億2065万3227人で、前年より90万8574人（0.75％）減少。減少数、減少率とも調査を開始した1968年以降で最大となった。外国人の人口は35万4089人（10.65％）増の367万7463人で、集計を始めた2013年以降で最も多くなった。
日本人の人口の減少は09年をピークに16年連続で続いている。都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京のみで、46道府県は減少。東京は1万6825人（0.13％）増の1328万1311人だった。減少率は秋田の1.91％が最も大きく、青森1.72％、高知1.71％が続いた。
24年に生まれた日本人の子どもは68万7689人（4万1678人減）で過去最少を更新し、初めて70万人を下回った。死亡者数は159万9850人で最多だった。死亡者数が出生数を上回る「自然減」は91万2161人で過去最大となった。日本人全体に占める65歳以上の高齢者の割合は29.58％、14歳未満の子どもの割合は11.38％で、少子高齢化が加速している。
外国人の人口は、新型コロナウイルス禍で一時的に減ったが、23年から増加に転じ、3年連続で10％以上の伸びとなった。24年の国外からの転入者数は66万1809人で過去最多を更新した。
村上誠一郎総務相は記者会見で、「人口減少の傾向は今後も続くと予想している。地域を担う人材の確保・育成に積極的に取り組むことが必要だ」と強調。その上で、居住地以外の自治体に継続的に関わる人を登録し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」の創設に力を入れる考えを示した。
