未曾有の被害を出した東日本大震災から今年で14年が経とうとしている。その日を境に次に訪れるであろう天災に立ち向かうため、さまざまな防災システムの開発やそれらのシステムを活用した対応訓練が行われている。

本稿では、高知県庁で行われた対応訓練において、「リアルタイム津波浸水被害予測システム」を活用された模様を紹介する。

  • 訓練の様子

    訓練の様子

人命救助のタイムリミット「72時間」の訓練

今回、高知県庁で行われた「令和6年度 災害対策本部事務局等震災対策訓練」は、南海トラフ地震が起きたことを想定した対応訓練で、地震発生から24時間後の対応をシミュレーションするというもの。

通常、救助においては初動を重要視されるため、震災発生直後の対応訓練が行われることが多いが、今回は人命救助のタイムリミットとされる「72時間」に着目した行動を訓練する目的で行われた。

それを踏まえて、同県として初めての設置となる「氏名公表班」の対応の手順の確認も行われた。

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