米国でトランプ政権が発足したが、就任直後からこれまでに中国やカナダ、メキシコへの関税発動を導入し、対象国や比率など具体的なことには言及していないものの、半導体分野でも2月中に関税を導入する考えを示している。バイデン前政権下で、米中の間では半導体覇権競争がエスカレートしたが、トランプ政権はそれにどう対応していくのだろうか？。
まず、バイデン前政権の対応を振り返りたい。バイデン氏は2022年秋、AIやスーパーコンピュータなどに欠かせない先端半導体を軍事転用するリスクを警戒し、中国による先端半導体そのものの獲得、その製造に必要な材料や技術の流出などを防止する観点から、半導体分野における輸出規制を大幅に強化した。
しかし、それを達成するためには米国単独では困難であることから、バイデン氏は2023年1月、先端半導体の製造装置で世界の先端を走る日本とオランダに同調を呼び掛け、日本は同年7月、14nmプロセス以下の先端半導体に必要な製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に追加し、中国への輸出規制を事実上開始した。オランダも昨年9月、バイデン氏が同国の半導体製造装置大手ASMLが中国企業に販売した製品の保守点検や修理サービスを停止するよう呼び掛けたことに対し、ASMLの2種類のArf液浸露光装置に対する輸出許可要件を厳格化し、米国と足並みを揃える政策を進めていった。だが、バイデン氏は依然として日本やオランダの輸出規制レベルが米国が求める水準になっていないことに不満を示し、韓国やドイツなど他の同盟国にも半導体分野における対中貿易規制を追求するなど、中国排除の姿勢を鮮明に示した。
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