最近、日本の経済産業省(経産省)や欧米諸国が参加するオンライン会議が開催され、中国による鉄鋼の過剰生産問題が議論された。
それによると、今日の世界における鉄鋼消費量が20億トン程度の中、2023年の過剰分は5億5100トンに達し、2026年までにそれは6億3000万トンあたりにまで増えるとの懸念が示されたという。欧米や日本は世界における鉄鋼の過剰生産が今後も続くと警戒し、欧米などは中国産鉄鋼に対する関税を引き上げるなどの防衛策を講じているが、第三国経由などが増えており、過剰生産によって国際市場が不安定化し、公正な貿易取引に悪影響を及ぼすことが懸念されている。
また、欧米諸国は中国政府が中国の電気自動車(EV)メーカーを補助金で支援し、安価なEVを大量生産させ、それを海外向けに輸出させていることについても懸念も強めており、中国製EVに対する関税引き上げなどの対抗策を講じている。
米バイデン政権も2024年春、中国製EVに対する関税をそれまでの25％から4倍の100％に引き上げることを発表したが、米国が輸入するEVの中で中国シェアは僅か2％であり、中国への強硬姿勢を国民向けにアピールするという政治的思惑が見え隠れする。また、カナダも今夏に中国製EVに対する関税を100％に引き上げることを発表するなど、中国による過剰生産に対する欧米の警戒が広がっている。
では、なぜ中国はEVや鉄鋼などを過剰生産を続け、欧米諸国はその中国の過剰生産を警戒するのか。資本主義や市場経済の原則に照らせば、中国がモノを大量に生産し、それを海外へ輸出することには何ら問題はないかも知れない。しかし、経済の武器化が進む今日の世界情勢においては、双方にそれぞれの狙いがあると考えられる。
