日本オラクルは1月25日、政府・地方公共団体の職員を対象に、クラウド活用に関するリスキリング・人材育成や、クラウドプラットフォーム「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に携わる技術者育成を図るため、各種施策を展開していくと発表した。同社のOCIは、令和4年度デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウド・サービスに選定されている。

同社はこれまで、OCIのトレーニング・プログラムを通じて、各業界に適用できるクラウドの専門知識の提供、デジタル人材育成の取り組みを実施してきた。

今回、政府・自治体職員向けに、固有の制度・ニーズや、ガバメントクラウドの利活用を踏まえた研修プログラムを新たに開発し、デジタル・ラーニング・コンテンツとして無償で提供する。

あわせて、自治体システムのモダナイズに関わる全国のパートナー企業に、同社のガバメントクラウドや自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）支援およびOCIのスキル取得に向けて支援プログラムを開始する。

支援プログラムでは、同社のガバメントクラウドのリファレンス・アーキテクチャ、自治体向けOCI利活用実績と行政におけるデータドリブン・アプローチ、基幹システムのクラウド移行の知見および支援プログラムを紹介する。同プログラムは、2月から、全国7都市およびオンラインで実施される。