6割以上の企業が経理のDXを推進、一方経理DXを阻害する要因の第1位は？

Miletosは9月1日、新型コロナウイルス感染症の流行による、企業での経理領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みや経費の使われ方などの変化についての調査結果を公開した。調査には、従業員300人以上の企業で経理または財務部署に2年以上従事している564人が回答した。

調査の結果、経理領域のDXを推進しているとする回答は全体で62.9%だったという。業種別に見ると、情報通信業（77.8%）、建設業（75.0%）、金融業・保険業（73.3%）、などの企業ではDXを推進している割合が高いようだ。反対に、医療・福祉では37.1%と推進の割合が低い。

また、経理部のDXを推進している企業は会社全体の出勤率が抑えられている一方で、医療・福祉など従業員が出勤する必要性が高い企業においては、経理のDX推進にあまり積極性が見られないという傾向があったとのことだ。

経理領域のDXに推進・投資を行なっている企業の割合　資料：Miletos

経理領域でDXしやすい業務を聞くと、「経費精算」との回答が44.5%と最も多かった。DXを実施、または予定している経理業務としては、経費申請のペーパーレス化（70.0%）、法人クレジットカードの導入（56.4%）などが挙げられたという。従業員数3000人以上の企業では、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を用いた不備や不正のチェックに取り組む（実施予定も含む）とする回答が約30%に上る。

DXしやすいと思われる経理業務　資料：Miletos

経理領域でDXを実施または予定している業務　資料：Miletos

経理領域のDXが積極的に進められていない理由について聞くと、「予算がない/少ない」とする回答が30.7%、「方法はわかっているが、システムを運用する人材がいない（人手不足）」とする回答が18.5%だった。「どのように進めてゆけばよいかがわからない（わかっている人がいない）」との回答も17.5%ある。