キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は8月26日、主に大手から中堅企業向けに、デジタル・ドキュメント・サービスである「DigitalWork Accelerator(デジタルワークアクセラレータ)」として、業種・業務に合わせたサービスをシリーズ化すると発表した。

  • DigitalWork Acceleratorの全体図

同シリーズの第1弾として、「電子取引管理サービス」を2022年12月に提供開始する予定だ。同サービスの導入によりユーザー企業は、各部門で個別に管理していた注文書や請求書などの取引関係書類を一元管理し、ワークフローにより承認プロセスを電子化できる。

また、電子帳簿保存法の電子取引要件とスキャナ保存要件の双方に準拠しており、法的要件を満たしながら部門間での情報の利活用に加え、税務調査時の業務負荷も削減できる。各業務の取引関係書類を集約し、部門間の円滑な情報連携を実現することで、ユーザー企業の業務プロセス全体を最適化するとのこと。

また、同社グループの経理・調達・法務部門での利用により、社内で蓄積した導入・運用ノウハウを生かして、ユーザー企業へのサービスとして提供する意向だ。

今後、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別SIコアとの連携強化を図り、同シリーズのサービスを順次拡充し、ユーザー企業の業務プロセス変革とDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の加速を支援していくとしている。

製造・金融・流通などの大手から中堅企業向けに同シリーズを提供することで、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を目指す。