NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTコムウェアは、10月25日に発表した「新ドコモグループ中期戦略」に基づき、2022年7月に、グループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を実施すると発表した。

  • 再編成の概要図

法人事業

法人事業では、ドコモおよびドコモ・システムズの法人事業をNTT Comに移管し、新ドコモグループの法人向けサービスやソリューションをNTT Comがワンストップで提供する。また、地域の法人のDX支援強化のため、NTT Comに新たに8支社を設置する。

また、中小企業・地域の営業体制強化のため、NTT Comに「ソリューション＆マーケティング本部」を新設し、NTT Comの子会社として「ドコモビジネスソリューションズ」を創設する。

新設するドコモビジネスソリューションズにドコモCS・地域CS各社・ドコモ・サポートの法人事業、NTT Com支店の一部およびNTTコム マーケティングを統合する。

さらに、先端ソリューションのさらなる強化のため、NTT Comに「5G & IoTサービス部」を新設する。

スマートライフ事業

スマートライフ事業では、ドコモとNTTぷららの映像事業を統合し、両社の持つ映像技術・コンテンツ・会員基盤を融合させることにより、映像・エンタメ領域における新たなサービス・顧客体験を創出し、さらなる事業拡大を図るという。

NTTぷららをNTTドコモへ吸収合併し、ドコモのスマートライフビジネス本部へ統合する。

通信事業

通信事業はNTT Com・NTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ設備および関連業務をドコモ・ドコモCSに移管し、移動と固定のネットワークの統合・共用および企画から運用までの一元的なマネジメントを実施。

NTT Comの伝送・電力設備およびネットワークインフラの構築・保守・開発業務をドコモに移管。コムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務をドコモCSへ移管する。

コンシューマ営業では、ISPサービスやMVNOサービスなどのNTT Comのコンシューマ向け事業をNTTレゾナントに移管。ドコモのコンシューマ営業戦略のもとで経営方針を統一し、意思決定の迅速化を図ることで、料金・サービスの提供と販売チャネルの変革による顧客基盤の拡大を加速する。

NTT ComのNTTレゾナント全株式をNTTドコモへ移管し、NTTレゾナントをドコモの完全子会社化する。

ソフトウェア開発

ソフトウェア開発事業は、NTTコムウェアにドコモグループのITシステムを支えるドコモ・システムズを統合し、新ドコモグループのソフトウェア開発から運用まで一元的な実行体制を整える。また、ドコモ・システムズをNTTコムウェアへ吸収合併により統合する。