さくらインターネットは今後もフルリモートを継続
「AI（人工知能）産業革命の真っ只中である大事な時期だからこそ、全員出社でAIをフル活用して、生産性を上げていこうと考えた」─。こう語るのはGMOインターネットグループ グループ代表の熊谷正寿氏。
同社が、在宅勤務を推奨する方針の廃止を決めた。
熊谷氏は「AIに任せられる作業はAIに任せ、人はより創造的な議論や意思決定を」と話しており、出社することで社員同士がコミュニケーションを増やすことが目的。もっとも、在宅勤務という働き方そのものを否定するわけではなく、介護や育児などの事情がある場合は柔軟に対応する考え。
熊谷氏は7月14日、自身のX（旧ツイッター）で、グループとして在宅勤務の推奨を廃止すると宣言。一方、さくらインターネット社長の田中邦裕氏は同日、Xで「経営者の都合よりも、社員の働き方の多様性を活かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努めます」と投稿。今後もフルリモートを継続する考えを示し、GMOとは対照的な判断をしたことで、社会的に大きな話題となった。
2020年のコロナ禍以降、リモートワーク（在宅勤務）は急速に拡大したが、コロナの収束と共に出社回帰が進んだ。 他方、富士通は今年1月、24年度のオフィス出社率が全社平均で約25％と公表。NTTは58.9％（今年6月）がリモートワークを実施している。
人手不足やAIが普及する時代にあって、ハイブリッドで柔軟な働き方を選択する企業もある。また、在宅勤務者の仕事の評価が難しいという悩みを抱える企業経営者が多いのも事実。出社、リモートワークに対する考え方は企業によって違う。
生き方・働き方を巡って、今後も試行錯誤が続きそうだ。
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