メルカリは4月8日、政府の緊急事態宣言を受けて、代表取締役CEOを務める山田進太郎氏のメッセージを公開した。

メルカリグループは2月19日より、在宅勤務や会議のオンライン化、出張・会食などの禁止を推進しており、また、メルカリUSではロックダウンの中でも完全在宅勤務をしながら、サービスレベルを維持しているという。

今後、東京・大阪・福岡拠点は原則オフィスを閉鎖する完全在宅勤務体制へと移行し、仙台拠点でも原則在宅勤務とし、必要に応じて完全在宅勤務へ移行していくとしている。

これに伴い、自宅での勤務環境構築やオンライン・コミュニケーション（チーム・ビルディング）などのために6万円（半年分）の在宅勤務手当の支給を決定したとしている。