JTBは20日、企業版のふるさと納税ポータルサイトを「ふるさとコネクト」を来年4月に開設することを発表。企業からの地方創生取り組みへの寄附を募る自治体の募集を1月から開始する。ポータルサイトには、メールアドレスの登録フォームと企業版ふるさと納税の概要が設置されている。

JTBが4月に開設予定の「ふるさとコネクト」は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対する企業からの寄附に、税制上の優遇措置が受けられる企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に対応するものでクレジット決済機能を備えることで簡便化を図り、寄付金の払い込みを簡素化。オンラインでのコンテンツを充実させるとともに、オフラインでのコンサルティング機能で企業のニーズと自治体とマッチングを提供する予定で、2020年1月からは自治体側からの契約の受け付けを開始する。

令和2年度税制改正の大綱の閣議決定(令和２年度税制改正の大綱の概要 財務省公式Webサイト内PDF)で税額控除の割合が現在の3割から6割へ拡大するなど、地方創生やSDGsへの企業による取り組みの加速が予想される。