NECは11月12日、企業間の安全なデータ連携を実現するオープンAPIを利用する産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足したと発表した。

新研究会は業種や業界を問わず、銀行・保険会社・クレジットカード会社などの金融機関やNTTドコモとともに、2018年10月から本格的に活動を開始。また、中部電力、ヤマトホールディングス、マネーフォワードなどの企業の参加を予定しており、より広範囲な業種にまたがる研究会に拡大していくという。

インターネットサービスの発展やFinTechサービスの市場拡大などに伴い、従来の産業構造やビジネスモデルが急速に変化している中で、政府機関では多様な人・モノ・企業などの繋がりによる新たな価値の創出に向けて「Society 5.0」や「Connected Industries」などを提唱し、オープンイノベーションに向けた取り組みを推進している。

また、2018年6月に施行した改正銀行法では金融サービスの創出・拡大に向けて金融機関に対するオープンAPIの導入目標を掲げるなど、オープンAPIの利活用への期待が高まっているという。研究会では、オープンAPIの利活用を推進する金融機関や多様な業種の企業が連携し、社会課題の解決や超スマート社会の実現に向けた共創活動を行う。

第1弾として、行政・民間サービス手続きのワンストップ化を目指す「One Stop Serviceワーキンググループ」と本人確認業務の高度化を目指す「Digital KYC(Know Your Customer)ワーキンググループ」の2つのワーキンググループを設置し、利用者起点での業務・サービスの検討、オープンAPIを利用したデータ連携方法の設計、プロトタイプ開発とユーザー評価などを行う予定。

同研究会の運営主体はNECが務め、ワーキンググループへの参加金融機関は青森銀行、岩手銀行、大垣共立銀行、沖縄銀行、紀陽銀行、セブン銀行、東京スター銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、横浜銀行など。なお、NTTドコモはオブザーバーとしてワークグループに参加する。